マイナンバーカードを取得しましょう （令和4年7月1日号）

社会のデジタル化が急速に進む中で起きたコロナ禍。当初のマスク不足やワクチン接種開始時のさまざまな混乱を目の当たりにし、非常時における情報の一元的な管理と運用の大切さを痛感しました。また、相次ぐ災害が発生するたび、被災地において「応急手当の際に一人ひとりの被災者の既往歴などの情報が瞬時にわかれば、もっと迅速に適切な対応ができたのでは」という声も聞きました。残念ながら諸外国に比べ、日本はデジタル技術を本当の意味で国民生活に活かしきれていません。
今後、コロナ以上に恐ろしい伝染病などが私たちを襲うかもしれませんし、東日本大震災以上の大規模災害が発生するかもしれません。多くの患者や被災者への迅速かつ適切な対応のためにも、個々人それぞれの「状況」が、目的に応じてすぐに把握できるようなシステムを作ること、これは国民一人ひとりの命や暮らしの安全を守るためにも大切です。
現在、政府や地方自治体は国民一人ひとりのマイナンバーカードの取得を呼び掛けています。マイナンバーカードは、対面・オンラインを問わず安全・確実に本人確認ができるデジタル社会の基盤となるツールです。健康保険証としての利用や公金受取の口座の登録により、緊急時に給付金などが迅速かつ確実に受けられるようになります。
もちろん、個人情報が漏れるのでは、とか、そもそも個人を国が監視するようで嫌だ、という意見には十分に配慮しなければいけません。そのうえで、今回のコロナ禍や相次ぐ災害の経験を今後に活かすため、改めて、デジタル社会の実現に向けて、ぜひ多くの皆さまにご協力いただきたいと存じます。
本庄市の交付件数は5 月末日現在で29,129 件、人口の37.39％です。県内では和光市の50.25％が最も高く、本市はさいたま市を除く県内39 市中35 番目という低い水準です。まだまだ取得したからといってすぐにさまざまな恩恵が享受できるわけではありませんが、利便性の向上と、国民の取得者数を増やすことはどちらも大切です。今号の19 ページでもお知らせしているとおり、9月までにマイナンバーカードを申請し、各種登録をすることでポイントが獲得できるなど、政府も新規取得者の増加に努めています。
ぜひ未申請の皆さまには、マイナンバーカード取得へのご協力をお願いいたします。