全国市長会 社会文教委員長として（令和4年8月1日号）

私は、このお役を3年前からいただき、政府、特に厚生労働省や文部科学省に対し、全国815 の市区長の意見を代表して提言や要請を行っております。全国市長会の現会長は、福島県相馬市の立谷市長です。現役の医師で、今回のコロナ禍において市町村がワクチン接種事業を円滑に進められるよう、厚労省のワクチン担当者を指導し、予診票の修正をはじめ、さまざまな面でリーダーシップを発揮されました。
その会長のもと社会文教委員長として、政府に対してこれまで、新型コロナ対策事業のほか、例えば幼児教育・保育の無償化、小中学校の教室へのエアコン導入、トイレ改修、校舎大規模改修などへの予算アップ、そして児童生徒一人一台タブレットの導入（GIGA スクール構想）などについて要請、提言してまいりました。
最新の動きとしては、こども家庭庁の設立についての諸課題や、部活動の地域移行について委員会所属の各市区長の意見をまとめ、こども家庭庁設立準備室長や、スポーツ庁の室伏長官と直接意見交換を行いました。
さて、こども家庭庁は、保育や児童の権利擁護など、子どもの健やかな成長を促し守る事業を一元化して実施する省庁として誕生します。現実の社会における子どもを取り巻く環境は、貧困や児童虐待の多発など決して良いとは言えません。
本市でも幼児が亡くなる痛ましい事件が本年1月に起きてしまいました。事件に関する第1回検証委員会が7月7日に開催され、本年度内に報告書をまとめていただき公表する予定です。私自身、何とかお子さんを救えなかったかと、今も悔しい思いです。検証委員会の結論を待って、また待たずして、それぞれなすべきことがあります。また虐待を受けているかも知れない子どもの状態を行政が把握することの困難やジレンマも身をもって感じています。
真に子どもの権利を守るためには、虐待を未然に防ぐためのさまざまな手立てが必要です。それには親子の密室化を避けるために地域社会や行政が果たすべき役割の強化とともに、例えば親権のあり方など、社会制度自体の見直しも必要ではないかと考えます。社会文教委員長の任期は慣例で4年。あと1年のお役を精一杯努めてまいります。