水道料金の見直しにご理解を（令和5年9月1日号）
私たちの暮らしを支える最も重要なライフライン「水道」。市では、安全で安心な水道水を市民の皆さまに日々供給しています。
水道事業は税金を中心とした市の一般会計とは異なり、市民の皆さまや各企業からの水道料金や加入金を収入源とする公営企業会計で運営しており、独立採算制が求められています。
近年では、水道施設の老朽化対策が全国的な課題となっています。本市も例外ではなく、漏水事故や濁水等が相次いでいます。老朽化対策に加えて災害にも備える必要があり、施設の強靭化等の新たな課題にも取り組んでいかなければなりません。
現在、本市の水道事業は、平成20 年度の旧本庄、旧児玉の水道事業統合時に水道料金を改定して以来約15 年間、消費税以外は改定していません。この間、企業立地や住宅開発等により、新規加入金や企業からの水道料金は増えましたが、個人住宅における水道料金については、節水機器の普及や人口減少により伸び悩んでいます。そして、現行の水道料金収入だけでは、さまざまな課題に対応しながら浄水設備等の大規模な更新等を行うことが年々難しくなっています。
水道料金は市民の皆さまの家計や、企業経営に直接影響を与えることから、これまで本市では、例えばメンテナンスで機器の耐久性を高めるなど、収入に見合った維持管理の工夫をしてまいりました。しかしながら、過去の大規模拡張を行った際の設備等がいよいよ老朽化し、更新の時期を迎える状況になっています。
このたび、市の「水道事業審議会」の委員の皆さまから、設備更新の財源確保のため、現在の水道料金を早急に見直すべきとの結論をいただきました。そこで、その内容に基づいたさらなる議論をお願いしたところです。詳しくは、9月・10 月の検針票
と同時配布予定の「ほんじょう水だより」第10 号（上下水道部発行）をご覧ください。
水道料金の見直しは、まことに心苦しいところではありますが、持続可能な水道事業のため、市民の皆さまにはなにとぞご理解いただきますよう、お願い申し上げます。
更新日：2023年09月01日