「年頭に伴い訓示を行いました」 (平成27年1月5日)

 みなさんあけましておめでとうございます。平成27年の新春をご家族そろって健やかにお迎えの事とお慶び申し上げます。今年もどうぞよろしくお願いいたします。昨年1年間のみなさんのご尽力へのお礼については、仕事納めの時に各課で申し上げましたのでここでは省きますが、年末仕事納め以降も、本日の住民情報システムのリプレイス、本稼働に向けて、関係するみなさんにはご尽力いただきました。感謝申し上げます。本日からの仕事始めに当たり、昨年同様本年も市政進展・市民福祉向上のために日々努力して行くことを、全職員のみなさんと共に厳粛に誓うものです。
 さて恒例により内外情勢、本庄市の今年の課題、そして今年心掛けていただきたい言葉の順でお話を申し上げます。
 安倍総理大臣は年頭の所感において、昨年の総選挙で現政権への評価が得られたことから、引き続き大胆にスピード感を持って、日本の将来を見据えた改革を断行し、特にアベノミクスの進化と早期の経済対策、成長戦略を果断に実行し、今年も経済最優先で政権運営にあたると述べています。
 特に政府が力を入れるとしているのが、地方における雇用の創出や企業立地などによる人口の定住化、そして若年層の経済的安定による結婚出産育児への支援、そしてそれらを支える地域づくりであり、これらを総称して「まち・ひと・しごとの創生」と呼んでいますが、これは地方公共団体が自らの課題として自ら戦略を策定することとなり、政府はそれを支援するとされております。
 個別具体的な支援策の打ち出しはこれからですが、政府も、地方がどうすれば輝くのか、もはやその支援策すら考えあぐねている感すらあります。我々、地方自治体の創造力にもっぱら期待しているのが現状でしょう。
 地方行政を率いる一人として、私は今回の政府の方針に本庄市としても主体的に関わって行く、いや、関わるというよりむしろ、本庄市が「自ら」我が国の模範となるような施策を練り上げ、実行し、あるいは政府に提言していくべきと考えます。そもそも、かつてない人口減少時代を迎え、我が国がどのように安定的な、持続可能な社会を維持してゆくか、これは国民等しく主体的に考えて行かなければならない大命題です。政府だけに任せ、また政府だけの責任として批判だけを繰り返す、そんな高みの見物をしている余裕は日本社会にはもはやない、そう私は感じております。
 一方、これまでも政府が新しい政策を打ち出すと、その意図するところよりも予算消化が目的化してしまい、地方自治体が事務的に忙殺されて、どのような成果があったのか検証されないまま事業が終わってしまった、そのような批判を受けたケースも全国的には多々あったと感じます。
 物事を進めるうえで大切なことは、何のためにこの仕事はあるのか、その何のためにという要点を押さえることでしょう。そこを詰めていないと何がその事業の目標だか分からないし、どう進めていったら良いかも分からないし、どこまでやったら成果になるかも分かりません。国家予算や県予算が「付く」事業においても同じです。いやむしろ予算が「付く」かどうか、から物事を考えるべきではありません。
 政府がこう決めたから、県庁がこう決めたから、ではなく、自分たちは何をどうすべきか、という問題意識を常に持ち、その問題意識の解決のために、国や県の制度や政策をどう活かすか、常にこのような観点で事業に取り組んで行かなければならないと思います。
 では、我々本庄市の今年のビジョンについて申し上げます。総合振興計画に基づく実施計画を進める中、新年度の予算策定にあたって経営戦略会議で各部局長に伝えてきましたが、今年度に引き続き、新年度も重点的・優先的に取り組む目標として「人も地域も元気で健康な都市 本庄」を目指してまいります。この目標を掲げる背景には、少子化、超高齢化、生産年齢人口減少時代に市としてどう向き合って行くかという大命題があることは言うまでもありません。
 この目標に向かっての具体的な戦略として今年は「人を呼び込む健全なまちづくり」という言葉を掲げてまいります。この「人を呼び込む健全なまちづくり」を進めるために、「市民一人ひとりの健康づくり」と「地域の活力ある未来づくり」に取り組みます。全体では、このような図式になります。
 先ほど「何のためにこの仕事はあるのか」というお話をしましたが、これらこそ、「何のため」を最も明確に表している言葉だと考えます。これらはすでに各部局長には示したビジョンですが、多くのみなさんにも納得していただけるものだと思います。
 市として進めるさまざまな計画策定や事業推進は当然として、経常的な事務作業についても、全てはこの「市民一人ひとりの健康づくり」と「地域の活力ある未来づくり」に収れんされ、全体として「人を呼び込む健全なまちづくり」の一環として推進される、これが総体として人も地域も元気で健康な都市 本庄の目標に向かう新年度のビジョンであると心得ていただきたくお願いいたします。
 このビジョンを実現させるために、本庄市における雇用創出や定住人口・交流人口の増大、若年層支援の政策、地域経済の活性化などもあるわけです。まさにこれらのさまざまな事業は、今回の政府による地方創生の提唱以前から、市として取り組んで来た政策であります。これを戦略的に更に進化させることは必要であり、そのために今回の政府からの呼びかけを活かす、そう考えるべきです。言ってみれば政府からの支援が本庄丸の追い風になるよう、市として主体的に、自ら地方創生の帆を上手に揚げてまいりましょう。
 さて、それでは今年我々が心掛けるべき言葉を発表します。それは「要」です。読んで字のごとく、「かなめ」、「よう」、と読みます。
 先ほども言いましたが、仕事を進めるうえで大切なのは、その仕事は何のためにあるのか、どこがポイントか、要点を正しく押さえることです。
 仕事の出来る人と言うのは、まさにその仕事の要点を正しくつかんでいる人だと思います。また他人にある情報を伝える際、その情報の意味が正確に分かっている人は、その情報の要点も正しく人に伝えることが出来ます。「要は何であるか」を伝えられるということです。一方その情報をただそのままダラダラと伝えるだけ、という人は、往々にしてその情報の意味が分かっていない場合が多いのです。
 現代はあまりに情報量が多く、ネットの普及によってペーパーレス化が進んだ分、余計に情報の文字数は増えています。このような情報氾濫の時代だからこそ、事の本質、要を押さえる努力が我々には求められていると考えます。
 我々の仕事は、将来にまでわたる、本庄市、本庄市民の全体の利益のためにあります。改めて自分の仕事の内容を点検し、その本質をしっかりつかんでいるか検証し、要は何であるか、自分の言葉で説明できるよう心掛けて行きましょう。それが、市民の皆さまからのご意見にキチンと耳を傾けつつ、行政に携わる者として幅広い見識に基づいた公正な判断力を養うことにつながりますし、それが着実なる市政の進展につながると確信するものであります。
 最後になりますが、平成27年度は合併10周年の記念すべき年度です。さまざまな事業が控えております。本庄市の過去10年間の歩みをしっかりと検証し、未来の子どもたちにしっかりとバトンを手渡せるよう、みなさん今年も自ら主体的に、魂を込め、時を見計らい、逆風にあっても勁く（つよく）、前に向かって健やかに、「要は何であるか」仕事の要を押さえて行く1年といたしましょう。
 以上で市長の年頭挨拶を終わります。