「合併10周年記念式典を終えて」 (平成27年12月分)

 みなさんおはようございます。12月1日、早いもので今年ももう師走となりました。今月の月いちメッセージをお送りします。
 先月21日の合併10周年記念式典は多くのみなさんのご協力を得て無事に、盛大に開催することができました。参加された多くの市民の方々から、設営に関してお褒めの言葉を多数頂戴しました。準備も含め携わっていただいた職員のみなさんに改めて心から御礼申し上げます。
 先月のメッセージで申し上げた通り、私はこの式典に、この10年への「感謝」の念をもって臨みました。同時に、これは式典の担当者会議の際にみなさんに申し上げましたが、新本庄市の歩みにご尽力いただいた全ての方々への感謝と共に、私は本庄市の未来への「決意」をも込めて、式典に臨みました。10周年は一つの節目であり、まちづくりは永遠の課題です。我々は胸を張って将来の市民にバトンを渡せるよう、今この時この時を真剣に取り組んでいかねばなりません。
 これから10年先の平成37年を考えてみます。西暦で言うと2025年。団塊の世代の方々が75歳以上の後期高齢者になる時代です。超高齢化の中で、我が国が衰退の一途をたどるか、それとも社会を持続可能な方向へ軌道に乗せることができるか、そのかじ取りが問われるのがこれからの10年であると言えるでしょう。
 このかじ取りは、日本が国際社会に先駆けて取り組まねばならない未知の世界への挑戦であり、各国も固唾を飲んで見ています。5年後のオリンピック・パラリンピックは、日本の社会づくりの途中経過を世界に発信する、またされる機会になると思います。
 そして、実は日本社会を持続可能な方向へ軌道に乗せることができるか否かは、まさに地方自治体のかじ取りにこそかかっていると私は感じます。国家的課題というものは、それがまさに国家的課題だからという理由で、その解決は政府の役目だ、責任だ、と国民が頬かむりをしている限り、実は解決はできません。歴史的に見ても、国民なかんずくその中の中堅的リーダーやスタッフ、具体的に言えば地域社会の政治・行政・経済などを支える人々、これは市役所の職員もそうです、そういう中堅的存在の人々が国家的課題を我が事としてとらえ、危機を乗り切ろうと努力し始めると、必ず国家は再生する。それができなければ問題は放置され、結果として国が滅びることさえある、これが世の常であると感じます。
 今議論されている地方創生、人口問題への取り組みも、政府がどうというよりも、まさに日本の持続可能な社会づくりのための政策として、自治体の行政を預かり、市民生活の安心安全を支える私たちが自ら将来への責任を果たす決意をもって臨まなければならないと私は考えます。
 と大きく構えましたが、そのような大きな視点を持ちつつ、具体的には我々自身が、本庄市の持続可能なまちづくりにつなげるため、福祉であれ、まちづくりであれ、教育であれ、経済政策であれ、日々の仕事における着実な積み重ねと、状況の変化に適切に対応し、一人一人がスキルアップしてゆくこと、これが大事だと確信します。
 そこでみなさんには私が本年の念頭に掲げた言葉をもう一度思い起こしていただきたいのです。「要」、「かなめ」を今年心がけるべき言葉として掲げましたが、みなさん振り返ってこの一年間、どうだったでしょうか。ぜひもう一度、今年最後の一か月ですので、「要」、「かなめ」という言葉を念頭において頑張っていただきますようお願いいたします。
 最後になりますが、みなさんの絶大なるご支援のおかげで、はにぽんが堂々の全国第7位を勝ち取ることができました。心からお礼を申し上げます。本庄市の良きPRになったと思いますし、市民のみなさんからは来年も頑張ろうという大きな声援も挙がっているところです。そのような声を受け止めつつ、これからのはにぽんの更なる活用を、みんなで考えていきたいと思います。
 それでは今年のラストスパートを、どうぞお体大事にされながら頑張ってください。以上で月いちメッセージを終了いたします。