熊本地震 被災地への対応について (平成28年5月分)

 みなさん、おはようございます。本来であれば5月2日に行う月いちメッセージですが、大型連休中となりますので、本日に繰り上げて実施いたします。
 すでにご存知の通り、4月14日と16日、熊本県で最大震度7を観測する大地震が発生し、震源の範囲は熊本県だけでなく大分県へと拡大し余震が相次ぎ、各地で家屋倒壊や山崩れ、がけ崩れ等さまざまな被害が発生しました。死者行方不明者50人、数多くの方々が負傷し、未だに避難所生活を余儀なくされる方々も3万人を超える大災害になっています。
 改めて亡くなられた方々に哀悼の意を表し、被害にあわれた皆さまに心からお見舞い申し上げます。そして災害救助と応急措置、避難者対応や復旧に向けてご尽力されている全ての皆さまに心から敬意を表します。
 本庄市では社協と日赤本庄市地区の連名で、4月16日土曜日の午前から、はにぽんプラザと塙保己一記念館に地震災害への義援金箱を設置し、週明けから市役所と総合支所にも設置しました。22日の朝と夕方には、日赤奉仕団の皆さま、社協職員と本市福祉部の幹部職員が、はにぽんと共にJR本庄駅頭で募金活動を行いました。これまで多くの皆さまからまとまった善意の義援金が寄せられており、心から感謝を申し上げます。
 その後、被災地における建築物応急危険度判定の支援を実施しました。応急危険度判定とは、大地震による被災建築物を専門の判定士が調査し、余震による倒壊、窓ガラスや壁の落下などの危険性が有るか無いかを判定し、危険度によって赤、黄色、緑のステッカーを貼り、居住者や歩行者などに対して情報提供するものです。熊本県からの要請により、10都県から判定士の資格を持つ職員が200人ずつ、3日間を1クールとして現地入りしています。本市でも都市整備部職員2人を派遣し、余震の続く中、無事にしっかりと務めを果たしてもらいました。一昨日、2人から報告を受けましたが、調査した建築物のうち半数以上が危険と判定されたとのことで、改めて今回の災害の被害の大きさを実感しました。
 また現在、私が本年度会長を務める全国の40歳代までの市長で組織する全国青年市長会に、被災地である熊本市、宇土市、上天草市そして大分県別府市の市長が会員として入っています。これまで被災各市からの支援要請を、会の事務局である本市の秘書広報課が取りまとめ、全国65の会員各市に伝達し、それぞれ支援が可能な各市から現地に向けて支援物資、ブルーシートや土嚢袋、毛布、α米、紙おむつなどを送付していただきました。本市も土嚢袋1600袋を送付しました。
 さて未だ余震も収束していない中で気が引ける思いもありますが、今回の災害を通じて私なりに感じるところを申し上げます。今回の熊本地震は大都市を直撃した阪神淡路大震災、山間部を襲った中越地震、そして大津波により壊滅的打撃を受けた東日本大震災と比較すると、共に大きな災害であることに変わりはないですが、内陸の平野にある都市と農村、そして山村を広範囲に襲ったという点がその地理的な特徴であるといえます。同じく都市と農村、平野部と中山間地を抱える北関東の我々にとって学ぶべきこと、参考とすべきことが非常に多いのではないかと感じます。
 また、マスコミだけでなく個人がネットを使って被災地の状況を伝えることができるようになり、過去の災害を教訓として、例えば支援物資の送付にしても現地の状況を把握せずに送ることはかえって混乱を招くといった冷静な議論や、センセーショナルな報道への批判など、災害対応へのネット活用が一段と進化したと感じました。また支援物資の仕分けと各避難所への的確な配送には、相当な人員数とオペレーションの技術が必要であることも浮き彫りになりました。一方、今回の場合は特にブルーシートや土嚢袋など、物資によっては周辺からも全く調達できなくなってしまうものもあること、また事態は刻一刻と変わるなか、メールによる素早い伝達と、自治体同士の全国の横の連携というものの効果も、改めて実感しました。本市としてこういった教訓をとりまとめ、学んでおくべきと感じております。
 今回の災害の復旧復興も中長期にわたることが予想されます。人的支援についての要請も継続して寄せられると思います。先ほども申し上げたように、今回の災害には本市として学ぶべきことも多いと思います。ぜひ志あるみなさんは要請に応えていただきたい、そう願っています。
 以上で月いちメッセージを終わります。連休には充分英気を養っていただき、リフレッシュのうえ、明けからまた頑張ってください。