財政難の中での重点政(平成18年9月分)

更新日:2020年10月01日

おはようございます。9月1日、今月の月いちメッセージをお届けします。
先日、数日をかけて3ヵ年のヒヤリングの市長査定が実施されました。新本庄市の課題が山積する中、予算の編成は大変厳しく、平成19年度も18年度に引き続き、多額の財政調整基金を繰り入れなければ予算編成ができない事態が予想されます。歳入については、三位一体の改革や税制改正により、正確な歳入額を予測することが困難な状況にあります。現状を申せば、本庄市は昨年の旧市町の普通地方交付税が合計で31億円。今年はそれが29億円です。合併した新市でさえも、交付税が昨年に比べて減額される状況です。こういった中、来年度の実施計画の各部局の要求額と財政課による歳入見込み額との乖離(かいり)は、査定前において約40億円。企画財政部長査定では、財政調整基金を18年度と同じ14億円を繰り入れした場合でも、歳入見込みに対してなお11億円を超える乖離があるとの結果が出てしまいました。そして市長査定。どこかまだ削れるところがあるのではないかと思って臨んでみましたが、歳出のほとんどが義務的経費か、準義務的経費、または、以前から懸案となっていた投資的経費ということで、ほとんど削れるものはありませんでした。企財部長査定で削られたもので、市長として復活したいものがあっても、ほとんど出来ません。非常に残念に思っております。
さて、各課ともそれぞれ背負った課題がありますし、しっかり予算を確保して仕事を成したいと考えるのは当然であります。とはいえ、今後予算の組み方については、果たしてこれまでのような方法でよいのか、と感じた今回のヒヤリングでした。というのも、これまで予算を削るのは企財部長や財政課長の役目で、各課が大幅な予算要求をしても、財政サイドでかなり削ることが出来たと聞いております。しかし、昨今は義務的経費などが大変多く、企財部長査定でさえそれほど削れない状況と聞きました。19年度はまだなんとか財政調整基金を大きく取り崩してしのげるかも知れない。しかし、その後20年度、21年度以降の財政を考えると、今後の予算の立て方は従来通りで果たして良いのかと感じます。各課において、予算の積み上げの段階から見直していただく必要があるようです。
こう申し上げると、では何を持って予算の組み立ての基準にすればよいのか、本庄市は今後何を重点施策とするか、が問われてくると考えます。これは最終的には総合振興計画でしっかり組み立てるべき課題でありますが、市長として私なりの考えを申し上げたいと思います。
住民福祉の維持向上を目的に、私は自らの公約にも示したとおり、やはり地域経済の活性化と、次代を担う子どもたちの育成こそ、本庄市行政の大きなテーマであると考えていることを皆さま方にお伝えいたします。具体的に言えば、今後の市の大きな重点事業を最も絞り込めば、それは新幹線新駅周辺の開発と教育の充実であると考えます。もちろん、開発といっても、これからは単にインフラを整備すれば終わりというのではなく、企業の誘致などを積極的に行い、いかに地域経済の活性化が図れるか、それが4割もの土地を提供していただく地権者に報いる道であると考えます。
また、義務教育の充実は自治体の大きな責務ですが、施設整備はもとより、何のための教育なのか、子どもの健全育成のための内容の充実が求められる時代になっていると考えます。もちろん、これらは重点政策といっても全体が財政難なのですから、経費の効率的運用を当然考えるべきです。しかし、いずれも長期中期短期で見た場合、本庄市の将来のために必要な事業であると私は考えております。
今私は自分なりに考えている重点政策をお伝えしましたが、皆さまにもご意見をいただきければと考えます。いずれにせよ、皆さま方にも市全体の現在の財政状況を、説明する資料を公表していこうと考えております。これは市民の皆さまへも同様に行いたいと考えます。とかく夕張市などの例が出ると、本庄市も借金も夕張と同じなのではないかとの誤解も生まれます。昨日も対話集会で、本庄市は一時借入金で隠れ借金を溜(た)め込むなどということは一切無いから安心してくださいと申し上げてきたところです。このように私も自ら市民の間に入って、現在の市の厳しい状況と、そしてそれでも将来への希望や夢についても語らせていただいております。職員の皆さまにも、こういう時代だからこそ、財政難についてのしっかりとした認識を持ち、しかも将来への希望を捨てずに、是非とも市全体の視点に立って、本当に必要なものは何か、私といっしょに考えていただきたいのであります。これをお願い申し上げまして、本日の月いちメッセージといたします。今月もお仕事頑張ってください。

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