「カインズ本社の誘致」（平成21年12月分）

おはようございます。12月1日、今日から師走です。今月の月いちメッセージをお送りします。
今日は、カインズ本社が本庄市への移転を決定したことついてお話をします。すでに皆さまもご存じの通り、国内ホームセンター業界最大手の株式会社カインズが、平成24年度に本社を高崎市から本庄市へ移転することを決定し、先般11月25日に記者発表が行われました。あわせてカインズ、早稲田大学、埼玉県そして本庄市の4者による産学官連携協定の締結も行われたところです。
カインズは、年商約3,500億円。移転する場所は本庄早稲田駅の南側で、早稲田リサーチパークとの間です。本庄市に移転すれば、市内に本社がある企業の中で最大となることはもちろん、埼玉県内においても年商ベースではカルソニックカンセイ、ファッションセンターしまむらに次ぐ規模になります。これだけ大きな企業の本社が移転し、立地することは、本庄早稲田駅の周辺開発にとって大きな弾みになるのは確実ですし、年商ベース県内第3位の企業の本社が、さいたま市や川口市ではなく我らが本庄市に立地するということは、本庄の都市としての価値を大いに高めることにもなります。
今般のカインズ移転発表に至るまでの経緯、これは平成19年に始まった案件であり、ここに来るまでは山あり谷あり。産業開発室はもとより関係する多くの職員のみなさんには大変苦労をかけました。この場を借りてみなさんに御礼申し上げます。
本庄市が当時の児玉郡各町村をはじめ多くの関係者の協力を得て、市民挙げて新幹線の駅を設置し、架け替えられた坂東大橋と本庄児玉インターチェンジによって、高速交通網の拠点としての位置を確保してから5年が経ちました。この間、紆余曲折はあったにせよ、今や新幹線駅周辺の開発事業も一部進んでおります。この駅周辺のまちづくりの価値を高め、真に交流拠点としての価値を発揮するためには、インフラ整備という土台の上に、ぜひとも優良企業の本社を誘致し、ひいては本庄市全体の都市としてのステータスの格上げと、税収や経済活性化による市民生活の向上、持続可能なまちづくりにつなげて行きたい、これが私の市長としての熱い思いです。なお、駅周辺のまちづくりについては、現在「本庄新都心開発」という名称を「本庄早稲田の杜づくり」に変えて行こうと考えておりますが、そのことについては後日お話いたします。
いずれにしても、今回のカインズの本社移転の案件に限らず、企業誘致というものは、さまざまな課題をクリアしなければ実現できない事業です。土地の取得に関する課題、地元関係者の理解に関する課題、開発行為に関する課題、そして対象となる企業も生き物ですから、実際移転するかどうかの判断、つまり景気が日々変動する中で、経営状態と今後の展望を考えつつ、企業も社運をかけるわけで、さまざまなタイミングが合わなければ実現できません。そういったデリケートな課題もあるわけです。更には、その企業を地元の活性化にどう結びつかせていくか、これは地元行政としても大きな課題であります。
今回のカインズ本社の移転についても、まずは移転することを決定したという段階であり、まだまだ課題も山積しております。これをなんとしても実現すべく、今後の関係各位の更なるご尽力をお願い申し上げ、今月の月いちメッセージを終了といたします。インフルエンザに気をつけて、年末、お仕事頑張ってください。