「市民の明るい未来を拓く使命」（平成21年10月分）

おはようございます。10月1日、今月の月いちメッセージをお送りします。
議院総選挙から一月が過ぎ、新しく民主党政権がスタートしました。今回の政権交代は、これまでの自民党政権の下で首相が代わるのとは明らかに異なるわけで、今後の政権運営の行方に内外の注目が集まっております。
さて、今回の政権交代の背景にあるものは何でしょうか。端的に言って、それは国民の、「将来に対する不安」であると私は思います。経済状況の低迷しかり、医療や介護、福祉などの社会保障の問題しかり、今、何か日本全体に元気が無く、このままでいけば社会もどんどん衰退してしまう、自分たちの老後は、子どもたちの将来はどうなるのか、政治はそのことを真剣に考えているのか、こういった不安感が、今回の政権交代を促した背景にあることは間違いないと思います。
もちろん、だからといって多くの国民が民主党政権になれば何でも良くなるとは思っていないわけで、要はこの不安感を払拭して、未来への明るい展望を拓いていくこと、このことが新政権に、また国・地方を問わず、政治行政全体に求められているところであると言えるでしょう
したがって、我々本庄市としても、そのことをしっかりと受け止めていくべきと考えます。
国民の将来に対する不安を払拭し、明るい未来への展望を拓くのは、国だけの責任ではないはずです。国民に一番身近な地方自治体だからこそ、考え行動すべきものがある、そう私は確信しております。
一つの例として少子化の問題についてお話してみたいと思います。私は、現在の日本の“経済の低迷"と、少子化つまり“出生率の低下"は、共に社会の停滞感・不安感を生む相互に関連する課題だと認識しております。“出生率の低下"が社会の停滞感を生み“経済の低迷"を招く、“経済の低迷"が社会の不安感を生み“出生率の低下"を招くという具合に、にわとりと卵のような関係にあると考えます。
経済の低迷が少子化の原因ではないという方もいるかと思いますが、現在の出生率の伸び悩みは若者の低所得層の増大も原因の一つと言われており、原因の全てではないにしても、明らかに因果関係はあると言えます。
実際、このまま少子化が進んでいけば、今の若い世代が老後を迎える際、果たしてその時の社会保障を誰が支えるのでしょうか。外国から介護のための労働力を入れれば良いという声も聞きます。しかし、その時代の日本にそれだけの力があるでしょうか。むしろ外国人から見向きもされない落ちぶれた国になるのではないでしょうか。
こう考えると少子化対策は、その結果が出てくるのは20～30年先であるとはいえ、将来の生産年齢人口を確保し社会保障を支え、それがひいては社会の不安感・停滞感を払拭し、持続可能な社会、国をつくるという意味で、極めて重要な課題であると言えるのです。
では、この少子化対策は誰が行うべき課題でしょうか。国でしょうか。もちろん国として取り組むべき最重要課題であると私は思います。しかし国だけでしょうか。ことは私たちの社会の将来に関わることです。ですから地方自治体においても、例えば、少子化対策としての出生率のアップという課題に、出来る限り取り組んでも良いのではないでしょうか。
今申し上げたのは一つの例ですが、これからの時代、如何にして私たちの日本の社会を、後世に持続可能なものとして残してゆくか、如何にすればそこに住む市民一人ひとりが、後世にわたって安心して住み続けられる安全な社会をつくれるか、私は地方自治体にこそ、世のため、後のためのチャレンジ、挑戦をしていく役目があると思います。それはまちづくりに魂を込めるということです。事実、これまで皆さまと共に進めてきたさまざまな政策もそのためにあったといま改めて感じているところです。
今回の政権交代の背景には、国民の将来への不安でなく希望を持ちたいという強い願望があると思います。私たちは改めて本庄市の職員として、市民が将来に不安でなく希望を持てるよう、安心して暮らせる安全なまちづくりのため、持続可能なまちづくりのためにという立脚点に腰を据えて、新政権の動向を見守りつつ、それぞれの分野において自ら考え、自ら行動して参りましょう。それが自分たちの仕事への誇りにもなり、また市民からも信頼されることにつながる、そう確信してやみません。
最後にもう一度申し上げますが、私たちは、明るい未来を拓く使命があると認識し、日々の仕事に向き合う背骨、立脚点を確認し、魂のこもったまちづくりに、これからも頑張って参りましょう。そのことを申し上げて、今月の月いちメッセージを終わらせていただきます。