「同和問題に関する民間運動団体への対応について」（平成23年12月分）

おはようございます。今年もいよいよ師走となりました。今月の月いちメッセージをお送りします。
すでにみなさんもご存じのとおり、一昨日11月29日の市議会全員協議会で、私は本庄市のこれまでの人権行政を変更することについて、同和問題に関する民間運動団体に送付した文書の朗読をもって発表しました。
まずその方針について、本庄市は昭和44年に国が制定した同和対策事業特別措置法により、同和問題の早期解決を市の重要施策と位置付け、同和対策事業を推進してきたこと。この特別措置法制定以後、3つの特別措置法を経て33年間にわたって行われてきた特別対策は、平成14年3月31日に失効し、以後、本市では一般対策として、同和問題に関する民間運動団体への活動費補助金や集会所事業、人権保育などの諸施策を実施してきたことを述べ、長年続けてきた運動団体との関係は、補助金のあり方も含めた、今後の運動団体との関係について検討を重ねた結果、あらゆる運動団体との関係を終了し、対応及び人権行政を変更する、としました。
そしてその変更の概要は、(1)として、まず運動団体への対応については、「同和問題に関する民間運動団体への対応方針」は一昨日11月29日をもって廃止する。運動団体及びその上部団体が主催又は関係する話し合い、研修会、総会等一切の事業に対応しない。運動団体支部活動費に対する補助金の交付は、以前定められた補助金交付要綱に基づき、平成25年3月31日をもって廃止する、としました。
(2)として、今後の人権行政については、市が制定した「今後の同和行政基本方針」、「今後の同和教育基本方針」、 「本庄市人権・同和行政実施計画」は、一昨日11月29日をもって廃止する。今後は「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づき、同和問題もあらゆる人権問題の中の一つとして、教育及び啓発を中心とした取り組みを進める。集会所事業は、平成23年度をもって廃止する。集会所については、地元自治会への移管や他施設としての利用又は解体等を検討していく。隣保館事業は、平成23年度をもって廃止する。隣保館については、公民館等の施設としての利用を検討していく。人権保育は、平成23年度をもって廃止する、としました。
平成24年度で運動団体支部活動費補助金交付を廃止することを昨年度末に表明した後、本年度の各運動団体との話し合い、交渉の場に私自身も参加し、あるいはその報告を受けてきました。
そういった中で感じて来たことは、今後本庄市が各団体とのこれまでの関係を保ちつつ、補助金のみならず他の各種人権施策の見直しを進めていくことは困難であろうということでした。
内部検討を重ねた結論として、この度各団体との関係を終了し、今後の人権施策について先ほど述べたとおり変更することを決断した次第です。
なお、なぜこの時期の発表なのか、ということですが、新年度の準備を進めている今の時期に、各運動団体への周知も考え、12月議会初日の全員協議会の場を選びました。
今後は、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」第三条にうたわれているところの「国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、学校、地域、家庭、職域その他のさまざまな場を通じて、国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、多様な機会の提供、効果的な手法の採用、国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として行われなければならない。」という基本理念にのっとり、地方公共団体の責務としての人権教育及び人権啓発に関する施策を実施していきますので、職員のみなさんにも、人権意識の一層の高揚と、人権尊重のまちづくりに勤しんでいただきますよう、よろしくお願い申し上げ、今年最後の月いちメッセージといたします。
慌ただしい中、お体には十分気をつけてお仕事頑張ってください。