「交通安全意識の向上を」（平成23年3月分）

おはようございます。3月1日、今月の月いちメッセージをお送りします。先般2月23日、私は安全運転管理者協会主催による交通安全の研修会に参加しました。今日はこのことについてお話しします。
みなさんは、本庄市の交通事故の状況が、県内でも大変悪い状態にあることをすでにご存知かと思います。市内の交通事故については、平成22年、1年間で人身事故が595件、物件事故(物損事故)が1,679件、死者が2人、負傷者が760人でした。これは、前年の平成21年と比べて、死者こそ2人減ですが、負傷者が+13人、人身事故が+36件、物件事故が+72件となっています。また、人口1,000人当たりの人身事故件数は、平成22年が県内ワースト3位、21年がワースト8位ですから、非常に厳しい状況下にあるといえます。
市では、警察や各種交通安全団体と連携して、市民の交通安全と事故防止の啓発活動を推進しているところです。交通事故を減らすためには、市民一人ひとりが注意し交通ルールを守ることはもちろんですが、自動車を使用する事業所も、業務上の安全運転を心がけていくことが、大変重要なことです。
このようなことから、道路交通法では一定の台数以上の自動車を使用している事業所、法律では事業所ではなく「自動車使用の本拠」という表現をします。そこにおいては「安全運転管理者」を選任し、従業員への交通安全教育など、車両の安全運転のために必要な業務を実施することが義務付けられています。市役所ももちろんこの「自動車使用の本拠」ですので、企業と同様に安全運転管理者を置き、協会にも参加しています。
さて、「自動車使用の本拠」である事業所において、万一従業員の過失による交通事故が発生した場合、その損失については、対人、対物といった直接的損失はもちろん、間接的損失としてさまざまな費用や労力がかかり、そしてその事業所のイメージダウンも避けられません。まさに一人が事故を起こせば、その悪影響ははかり知れないものがあるといえます。また、業務上の事故だけでなく、従業員がプライベートな運転で起こした事故の場合であっても、その人が働いている事業所に影響がないということは決してありません。私たち組織に身を置く者にとっての交通事故防止、安全運転の励行と交通ルールの遵守は、市民としての義務であると同時に、自分が活かされている組織を無用の損失から守るものであるといえます。
研修では、重大事故の未然防止について学ぶことができました。私たちはよく、事故の原因について「不注意が原因」ということを耳にします。ところが、不注意は「原因ではなく結果である」と認識しなければ事故は減少しないそうです。普段からの交通安全意識の希薄さや、おろそかな健康管理や生活態度などが背景にあって、不注意という結果が生まれる、そうなると日常の運転において「ヒヤリ」としたり「ハッと」することが増える。重大事故にならなかったからといって、このヒヤリハットを軽んじてはならないそうです。
実は、1件の重大事故の陰には29件の軽微な事故があり、さらにその背後には300回のヒヤリハットがあるといわれます。ですからヒヤリハットをおろそかにすると軽微な事故が増え、ひいては重大事故の発生につながる。逆を言えば、ヒヤリハットの回数が減れば、重大事故の発生は減少するということです。交通事故は誰もが起こす、また巻き込まれる可能性のあるものです。どんなに注意を払っていても起きてしまう場合もあります。しかし、だからこそ未然に防ぐ努力、これを怠ってはならないと思います。
今はまさに年度末。忙しい中だからこそ注意し、市役所は市内における最大級の「自動車使用の本拠」であることを自覚し、県内ワースト上位である本市の交通事故発生状況を少しでも減少させるべく、業務上であれプライベートであれ、まず自分たちの運転の在り方をもう一度見直してみましょう。そして、市民の交通安全の推進はもちろんですが、市役所としても私たち職員一人ひとりの交通安全意識の高揚を図っていきましょう。私もあらためて自分自身を顧みて、襟を正していきます。
以上で月いちメッセージを終了します。今年度もあと1か月、悔いのないよう体に気をつけてお仕事に精励していただきますようお願いします。がんばりましょう。