「東北地方太平洋沖地震の対応について」（平成23年3月分）

みなさん、おはようございます。すでにご存じのとおり、去る11日午後2時46分に起きた、東北地方太平洋沖地震については、時間の経過とともに、その甚大な被害の状況が明らかになってきています。みなさんのご家族やご親族、ご友人にも被害に遭われた人がいらっしゃるかも知れません。改めて心から被災地の皆さまにお見舞い申し上げ、犠牲者の御霊に哀悼の意を捧げます。そして自衛隊をはじめ数多くの救援・復旧・支援に携わる人々に敬意と感謝を申し上げたいと思います。
さて、地震発生直後から市では、「警戒体制1号配備」を実施し、規定の99名を超える約130名の職員で対応にあたりました。私はまず、この3日間の初動態勢において、それぞれの役割をしっかりと果たしてくれた全ての人に心から感謝を申し上げます。みなさんには、建物やインフラなど、市の公共施設全般の被害状況の確認、市内各地域の被災状況の情報収集、要援護市民の安否確認、そして破損個所の復旧や安全確認、さらには1,200人を超える帰宅困難者の安全な受け入れや飲食の配布など、諸般の課題に対して関係諸機関、団体、企業等と連携しつつ、対応にあたってもらいました。市内においては、多くの物的破損は見られたものの、いずれも甚大なものではなく、幸い人的被害もありませんでした。また昨日も、計画停電の情報について、これまた夜遅くまで多くの職員に対応してもらいました。
今回の大震災の被害および影響は、すでに報道等でご存じのとおり、東日本の大変広範囲にわたり、特に東北の太平洋側はいくつかの市や町が壊滅状態になるなどすさまじい事態となっています。被害の全貌も未だ把握されていません。一方、福島第一原子力発電所の事故など二次的な災害も拡大しつつあります。心配される大規模な余震や新たな二次災害の発生など、今後どのような事態が起こるか、予断を許さない状況です。
このような状況の中、電力不足は現実のものとなり、昨夜、東京電力から、本日14日以降、電力の供給が大幅に低下し、想定している需要に供給しきれなくなる恐れがあり、広範囲かつ予測不能な停電を回避するための計画停電を実施するとの情報が寄せられました。
昨晩の東京電力の発表では、計画停電は今日から始まり、本庄市においては今日の場合、午後0時20分から午後7時の間に3時間ほどの停電を実施するとされています。なお、電力の供給エリアは本庄市においても複数あり、停電はそのエリアごとに実施するとのことです。しかしながらこの情報は未だ不確定で、昨晩、午後11時前に東京電力から市にも資料が届きましたが、不備な点が多く、東京電力へ問い合わせても正確な情報は得られませんでした。したがってテレビ報道の直後から自治防災課に多数寄せられている市民からの問い合わせにも、対応しきれていないのが実情です。停電の時間についても、あす以降は未定であり、今後とも停電時間は前日夕方にならないと発表されないとの情報も流れています。
ただ、東京電力が定めたエリアのなかで、自分がどこのエリアに属しているかが分かれば、それ以降の停電には事前情報で対応できるということになります。詳細および今後の対応につきましては情報が入り次第、職員に周知し、市民からの問い合わせにしっかり対応できるようにして行かねばならないと考えています。
いずれにしてもこの計画停電は今後とも電力事情が好転しない限り行われ、国民生活に与える影響は非常に大きいものになるといわざるを得ません。そのほかにもスーパーやコンビニ、ガソリンスタンドでの買い占めなど、不安に駆られた人々の行動も始まっています。昨晩の総理大臣及び経済産業大臣の会見も、できる限りの節電と、計画停電実施、生活抑制への国民の理解を求める内容でした。市としても市民生活の混乱を最小限に抑えるよう、万全を期さねばなりません。
以上のことから、市として今回の大震災について、現在の警戒体制1号配備を維持しつつ、よりしっかりと事態に対応する必要性があると判断しました。そこで昨日、市議会の一般質問に向けた庁議メンバーによる答弁調整会議を中止し、私を本部長とする「東北地方太平洋沖地震震災対応対策本部」、呼称「東日本大震災対策本部」を発足しました。今後、電力不足による停電対策、公共施設においての節電対策、義援金や支援物資に関すること、その他起こりうるさまざまな課題について、各部各課横断的に、市役所挙げて対応していくことを確認しました。
今後、震災対策本部及び各部局長、支所長からの指示により、今回の震災についての諸課題への対応には、緊急の場合、優先的に取り組む必要があります。ぜひとも、迅速かつ柔軟な行動をお願いします。
昨日の総理大臣の言葉にもあったように、我が国は今、戦後65年間の中で最大の危機に直面しています。これまで築かれてきた社会の根幹を揺るがす事態が起きていること、このことをしっかりと認識しつつ、現在政府民間挙げての、数多くの救援・復旧・支援に携わる人々と共に、市としても市民の安全と安心のため、万全の対策を期し、この未曽有の危機を乗り越えて行きたいと思います。全職員の協力をお願いします。

注釈:今回は、3月14日に行われた市長の訓辞をお伝えしました。