「職員給与の減額措置について」 (平成25年7月分)

おはようございます。7月1日になりました。今月の月いちメッセージをお送りします。
今日は、本日から来年3月31日までの間実施される、職員給与の減額措置について話します。
政府は、東日本大震災の復興支援及び厳しい財政状況への対処を目的に、国家公務員の給与を引き下げ、地方公共団体に対しても「職員の給与を削減し日本再生に協力を」、と要請しています。しかし、この間政府は、地方6団体代表との話し合いも1回だけで、しかも自治体固有の財源である地方交付税を削減すると一方的に決定し、また地方公務員給与の減額要請の目安として「ラスパイレス指数」を取り上げています。私としては、これら一連の動きに、行財政改革を進めてきた本庄市の市長として非常に不満があります。
ラスパイレス指数100以上の自治体は給料が比較的高いとされますが、給料に諸手当を足した額である給与全体がどうであるかを見ないと、職員人件費が高いか低いかという本質的な議論はできないと思います。本市のラスパイレス指数は108.7ですが、一人当たり給与の平均額は、県下でさいたま市を除く38市(平成24年度時点)中、2番目に低く、人口規模や産業構造が近い全国の類似団体41市の平均給与月額と比べても10,219円低いのです。これは、これまで諸手当などをカットしてきた結果でもあります。今ここで単純にラスパイレス指数100を目標に給料を減額すると、給与額自体が極端に低くなってしまいます。
一方、今回の政府からの要請は、問題はあるにしてもその趣旨まで否定すべきものではないと考えます。東日本大震災からの復興は大きな命題ですし、日本再生に協力して欲しいという要請まで拒否するのはいかがなものかと思います。また、その手続きに問題があるにせよ、地方交付税が削減されては、市の行政推進と市民生活に影響が出てしまうことが予想されます。
このようなことから、担当者ともいろいろと悩んだ末、「本市はラスパイレス指数にこだわらず」という姿勢を市長として打ち 出し、地方交付税の需要額のうち職員給料に関わる影響額を平成24年度の実績に基づき算出し、その分の減額措置をとりました。結果平均2.29%の給料減額となったところです。
この減額幅はおそらく県内では最も小さい方だと思いますが、仮に全国の市が、国家公務員と同様の7.8%もの職員給与減額を一律にしたとして、今回の本庄市の減額後の平均給与と比べた場合、本庄市の額はさらにそれを下回るのです。ですから減額幅が小さいからと言って、本庄市は努力していないなどという批判は当たらないと考えます。
一方、地方交付税などへの影響を考えると、本市が全く減額しないという選択肢は、これは取るべきではないと考えます。仮に本市が全く減額せず、先ほど述べたように仮に全国の市が7.8%の給与減額を一律にしたとなると、今度は本市が全国平均を若干上回ることになります。このような意味からも、今般の減額内容は妥当な範囲であると思います。
私自身の思いを語るなら、すでに本庄市はさまざまな形で震災復興に対して協力を行っており、また職員人件費の削減にも取り組んできたのです。今さら政府にとやかく言われたくない、人件費削減がさほど進んでいない他の自治体と一緒にされてはたまらないという思いです。そのうえで、今回の要請に対して、諸般の実情に鑑みて市行政として「自ら」最も適正な方向性を判断したものであると考えています。
いずれにしても、行財政改革には終わりはなく、地方自治体も国全体の中で自らどうあるべきか常に考えていく姿勢は必要です。今後とも市の置かれている実情に鑑み、市民本位、国民本位の観点から私たちも不断の努力を重ねていくことが大切です。
今回の方向性の策定に当たって尽力された行政管理課を始めとする職員の労を多とし、また職員組合の同意にも敬意を表し、かつ全職員のみなさんに改めて理解をお願いして、今月の月いちメッセージを終わらせていただきます。日に日に暑くなりますが、体調には充分気を付けてがんばってください。