「収納率向上を目指して」 (平成25年11月分)

おはようございます。11月1日、今月の月いちメッセージをお送りします。
去る10月28日、埼玉県知事公館で「平成25年度個人住民税市町村表彰式及び知事との意見交換会」が開催されました。
このたび、本庄市は個人住民税の納税率が平成23年度の88.7％から24年度には91.2％へと2.5％もアップし、この数字は県内第1位となりました。本市は昨年、収入未済額圧縮率が県内第1位になり表彰されましたが、今年も再び、今度は納税率アップ部門において表彰を受けることが出来ました。これもひとえに収納課を始め、多くの職員の過去からの積み重ねが効を奏したものと心から御礼申し上げます。
上田知事との意見交換会で、今回の大幅アップが出来た理由について述べる機会がありました。
まず現年度分については、納税コールセンターとコンビニ収納の導入効果が大きいと伝えました。平成22年度から実施している納税コールセンターは、職員の事務負担を減らし滞納処分に専念できる環境が整ったこと、また納税者にとっても早い段階で未納に気付くことになり滞納繰越を未然に防ぐ効果があったと考えます。また平成23年度から開始したコンビニ収納は、日中忙しい人でも24時間納付が可能になったことで、これもやはり現年分の納税率を押し上げる効果があると考えられます。
次に滞納繰越分については、数年前から実施している適正な不納欠損処理と厳正な差押えの相乗り効果が出ていると伝えました。
昨年表彰を受けたことに象徴されるように、適正な不納欠損処理を行った結果、本市では滞納繰越額の大幅な縮減を図ることが出来ました。徴収不能な不良債権を削減したことで、滞納整理すべき対象が絞られ効率的な徴収が行えたものと考えます。そして、厳正な差押えも行われています。平成22年度を基準にすると、23、24年度の差押え件数は1.5倍の増加となりました。この数字の陰には、担当職員の滞納者への粘り強い交渉や、苦情にも屈しない果敢な応対の積み重ねがあることを、私は力を込めて知事に伝えました。
知事は、国民の義務である納税に対する意識の更なる向上に我々は務めねばならないという決意と、各市町村職員の苦労を心からねぎらいたいと述べられました。
意見交換会の中で出席者からは、納税教育を小中高大学と一貫して行うべきとの意見が出されました。全く同感です。市町村が小中学校への、県が高校への納税教育に力を入れることで、税について「とられるもの」という意識から「納めるもの」という意識の更なる醸成が図られるものと考えます。
日本では大部分の方々が真面目に納税されており、他国に比べ安定した社会が形成されています。納税率の向上は、我が国を支えている真面目な納税者が報われる世の中を目指すという意味でも大事です。そしてそのためには、何よりも行政全般の事業推進が「公正」を目指すものでなければなりません。一握りの個人や団体の利益でなく、市民全体の利益のために仕事をする信頼される本庄市行政であってこそ、本市の納税率も向上すると考えます。
したがってこれは徴収業務だけにとどまらず、税や保険料などの賦課が公正になされることや、万が一課税誤りなどがあった場合の真摯な対応など、税や保険料などに関わる市のトータルな姿勢が問われるものであると言えるでしょう。例えば、現在実施中の児玉税務対策室による固定資産税課税の適正化など、過去からの懸案への取り組みや、もっと言えば直接税務に関係なくとも、行政に携わる私たち一人ひとりの常日頃の仕事への取り組み方そのものが、納税率・収納率の向上に結果として影響する、そう捉えるべきでしょう。
本市も、今回の納税率の向上により、埼玉県の平均収納率を上回ることが出来ました。全国平均との比較ではまだ下ですので、これからも我々は一層の努力が必要です。
今回の結果は、まず現場の収納担当職員のたゆまぬ努力と大変な苦労、そして他職員の行政全般にわたっての公正を目指すための不断の改革のたまものです。心から御礼申し上げ、月いちメッセージを終わります。今月も頑張りましょう。