下半期のスタートに当たって(令和2年10月分)

更新日:2020年10月01日

皆さんおはようございます。10月1日になりました。今月の月いちメッセージをお送りします。

本年度も折り返し地点となりました。新型コロナウイルスという不測の事態に直面しつつ、それぞれの部署においてこの半年間、仕事に尽力いただいたことに感謝申し上げます。さて半年が過ぎましたので、今年度の点検チェックを行い、残された半年を射程に収めてしっかりと仕事をやり切っていただくよう、まずはよろしくお願いします。そしてそのうえで、半年後に来る新年度に向けて、準備を始めてください。私からは先日の経営戦略会議の最後に部局長に話した、新年度に向け今から心がけてもらいたい三つのポイントについて、改めて本日全職員の皆さんにお伝えします。

その一つ目は、市役所また市政のデジタル化については、全庁挙げて情報を共有しながらスピード感を持って進めて欲しいということです。今回のコロナ禍において、改めて日本社会のデジタル化の遅れが顕著となりました。先月発足した菅新内閣は、このコロナ禍を社会変革の契機と捉え、ポストコロナの未来において「新たな日常」を通じた「質」の高い経済社会の実現を目指し、今後社会全体のデジタル化を強力に推進することを宣言しました。10年かかる変革を一気に進めようという、政府のこのような強い決意を、自治体行政を預かる私たちも真剣に受け止める必要があります。

振り返って本市のデジタル化推進の実情を見たとき、具体的な事例はここでは挙げませんが、現在の政府同様多くの課題があることは皆さんも感じていることと思います。市役所また市政のデジタル化、ICTやIoT、AIの活用と一体的運用は、新時代の社会や産業の進展、また危機管理などに対応するため、まさに世のため後のために必要不可欠です。そしてこういう時だからこそ、特に「市民基点」という言葉を意識して下さい。基点の基は基本の基、もとという字です。デジタル化は行政の都合が先に来るのではなく、市民福祉の向上のため、それこそ一人ひとり様々な目的をもって市行政にアクセスする市民のためにこそあるべきです。以上を念頭において、今後のデジタル化については情報を共有し全庁的に、しかもスピード感を持って進めていただくことをお願いします。

二点目は以前からお話ししていますが、新しい生活様式に対応した、快適な空間を提供できる移住定住施策の推進です。新内閣も、今後テレワークの定着など、働き方改革を推進し、個人や企業が集積する地域が全国に分散しつつ、それぞれ連携し合うことを目指す多核連携型の国づくりを進めるとしています。雑誌AERAの8月号で、本庄市は関東地方でコロナ時代の移住先ランキング15位となりました。以前には日経新聞の雑誌「日経グローカル」の「SDGs先進度調査」で、10万人未満の都市で持続可能なまち第1位になったことはご存じの通りです。この優位性をどうPRし、どう本市に人を呼び込んで来るか、様々な取り組みについてこれも情報を共有しつつ、全庁挙げて進めて行くことをお願いします。

さて三点目です。本市の財政は今後厳しさを増すことがはっきりと予想されています。すでにその兆候として、令和元年度の「実質収支額」は前年度から大幅に減少、「経常収支比率」も5年連続で上昇しています。今後市税の大幅な減少、交付税の合併算定替の終了による減少など歳入面では厳しい状況が見込まれ、一方歳出面も社会保障費の増大や施設・インフラの維持改修、災害対策の強化そして感染症対応と、課題が山積しています。我々は心してかからなければなりません。

財政運営のことわざとして「入るを量りて出ずるを為す」があります。歳入に見合った歳出をせよ、という意味です。その後「入るを量りて出ずるを制す」と、特に歳出の抑制に重きを置いた言葉として使われています。さて、入るを量る、の量る、は数量の量、という字です。しかしこれでは貴重な歳入をどこか当たり前のものとしてしか考えていないのではないか、と私は感じます。私は敢えてこの「はかる」に図面の図という字を当てたい。工夫するという意味です。

将来世代に過度な負担を残さないよう、歳入に見合った事業の見直しは是非必要です。一方、本庄市がポストコロナの時代に市民から選ばれる都市として生き残るために、未来に向けた投資として必要な施策もたくさんあります。そこで皆さんにはぜひ本庄市の歳入増についても考え、工夫していただきたいのです。企業誘致や移住定住を進め税収増を図る、またふるさと納税という制度もあります。この工夫するということは歳出減についても同様です。それこそデジタル化などによる人件費の省力化などは工夫でしょう。「入るを図りて出ずるを制す」いやむしろ「入るを図りて出ずるも図る」でしょう。ぜひ一人一人が財政状況好転のため、知恵を出し工夫していただきたくお願いします。

以上、デジタル化の推進、移住定住施策の推進、そして財政好転のための知恵と工夫、これら三点をお願いし、令和二年度下半期スタートに際しての月いちメッセージを終わります。健康に気を付けて残り半年の本年度、しっかり頑張ってまいりましょう。

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