第50回衆議院総選挙の結果に思う（令和6年11月1日）

皆さんおはようございます。11月1日になりました。今月の月いちメッセージをお送りします。今日は、先月27日に行われた衆議院総選挙の結果を受けて、私なりに思うところを皆さんにお伝えしたいと思います。
まずは選挙事務に携わった皆さんお疲れさまでした。今回の総選挙は予想より前倒しで行われ、まことにあわただしいなか、スムーズな選挙事務、有難うございました。
さて今回の総選挙の結果を数字でおさらいしたいと思います。全国の投票率は53.85％。前回3年前に比較して2.08ポイント下回り、戦後3番目の低さでした。ここでは政党別の国民の支持の状況についてお話したいので、前回3年前の総選挙との比較を比例代表得票数で見てみます。なお政党名は略称で、今回の選挙での得票数が多い順に紹介。得票数も千人単位は切り捨て、数字のみでお伝えします。
まず自民ですが、前回1,991万が今回1,458万。26.8％減。
立憲、前回1,149万、今回1,155万。0.6％増。
国民、前回259万、今回617万。138％増。
公明、前回711万、今回596万。16.2％減。
維新、前回805万、今回510万。36.6％減。
れいわ、前回 221万、今回380万。71.7％増。
共産、前回416万、今回336万。19.3％減。
参政、前回なし、今回187万。
保守、前回なし、今回114万。
社民、前回101万、今回93万。8.3％減。
続いて、本庄市での得票数を見てみます。投票率は48.37％、前回に比較して2.94ポイント下がりました。こちらも比例で同様に見てみます。なお得票数は小数点以下切り捨てでお伝えします。
自民、前回11,389、今回8,478。25％減。
立憲、前回7,244、今回6,554。9％減。
公明、前回4,739、今回3,704。21％減。
国民、前回1,236、今回3,284。165％増。
れいわ、前回1,284、今回2,243。74％増。
共産、前回2,495、今回1,889。24％減。
維新、前回2,977、今回1,662。44％減。
参政、前回なし、今回981
保守、前回なし、今回788
社民、前回574、今回492。14％減。
全国と比べてみますと、本庄市では立憲のマイナスが目立ちますが、総じて全国と似たような傾向にあると言えるでしょう。数字で見ると、改めて今回の総選挙で与党の自民公明は大幅に議席を減らし、野党の中でも立憲はさほど伸びず、維新は大敗、共産や社民も減となり、代わって国民やれいわが大きく躍進、そして参政、保守といった新たな政党が議席を得るという国政の大きな変化を感じます。まずは自治体の長として、この結果を民意として真摯に受け止めたいと思います。
その国政、今まさに様々な動きが起きています。与党がどのような形になるのか、連立か少数与党か、その場合部分連合ができるのか、政権交代の可能性はおそらく少ないと思われますが、まだ分かりません。首班指名またその後も様々な駆け引きが続くでしょうし、各政党の内部でも様々な動きがあります。
さて、このような国政の不透明さが自治体行政にどのような影響を与えるか、我々は注視し、必要に応じて声を上げねばならないと私は思います。国政の停滞は補正予算や当初予算編成にも影響します。自治体のシステム標準化も、選挙前から状況は混とんとしており、不透明感は一層ぬぐえない状況です。いわゆる「国土強靭化」の名のもとに進めている道路などの公共インフラや、学校施設整備等の予算は、引き続きしっかり確保して行かねばなりません。いずれにしても政権の行方により、自治体予算にどのような影響が出るかは未知数です。私は総論として国民負担が軽くなることは良いと思います。が、市民生活を守る基礎自治体の施策に不利益が生じてはならないと考えます。
私自身、全国市長会でお役をいただいており、終始一貫、自分は市民に一番身近な自治体行政の立場から、政府、国政に物申して行かねば、と決意しています。地方自治、地方分権と言われながらも、これまで国の制度が変わる度に、基礎自治体は施策の遂行にあたって、様々な負担を強いられて来ました。本来行うべき市の施策に充てるべき人材を、制度改正の中で国の業務代行のような仕事に回さねばならない、しかもその国の政策がさらにころころ変わる、このような基礎自治体が振り回される状況の改善もぜひ必要です。
今回の総選挙の結果、国政のありようはまだ見えていない状況ですが、常に本庄市、常に本庄市民、そして常に市民に最も身近な全国の基礎自治体にとって何が有益か、という原点に立って行動して参りますので、皆さんも一緒に、引き続きよろしくお願いします。以上で月いちメッセージを終わります。