本庄地域定住自立圏 防災庁誘致に名乗り（令和7年7月1日）

皆さん、おはようございます。今日から7月、令和7年度も早くも4分の1が過ぎました。
この4月に新たに採用された職員の皆さんには、6か月間の条件付採用期間が設けられています。今日でちょうど折り返し地点です。職場には慣れましたか？ 先輩や上司との信頼関係は築けていますか？
市役所という職場は、決して甘くはありません。信頼は待っているだけでは得られません。自分から歩み寄り、信頼を築こうとする姿勢が大切です。ぜひこの節目に自らを見つめ直し、3か月後には、職場から「よし」と言ってもらえるよう、引き続き前向きに取り組んでください。
先輩職員の皆さんも、新人へのサポートを引き続きよろしくお願いいたします。
さて、今月の「月いちメッセージ」は、防災庁の誘致に向けた本庄地域定住自立圏、本庄市、美里町、神川町、上里町の連携による取組についてご報告します。
ご承知のとおり、東京一極集中が続くなかで、首都直下地震や南海トラフ地震、富士山噴火など、複数の大規模災害リスクが指摘されています。これらに備え、政府は防災庁の設置を検討しており、その立地についても、東京以外の地方分散が視野に入っています。
この構想は、単なる行政組織の再編ではありません。国家としてリスクを分散し、災害時の対応力を高めるための重要な一歩です。私たち本庄地域定住自立圏の1市3町は、共に、この防災庁の誘致に名乗りを上げる決意を固め、昨日、埼玉県知事にご支援を要請しました。さらに7月9日には、内閣府への要望活動を予定しています。
なぜ本圏域が防災庁設置にふさわしいのか。その理由は数々の強みにあります。
まず、本圏域には新幹線駅と3つの高速道路インターチェンジが立地し、全国へのアクセスに優れたまさに「どこにでも行ける」利便性を有しています。そして、有史以来、大規模な災害が起きていません。もちろん、発生確率が低いとは言え活断層も存在しますし、水害、雪害、雹害などの気象災害にも見舞われています。しかし大勢の死傷者が発生し地域全体がダメージを受けるような被害はなく、また今後においても、予想される南海トラフ地震、首都直下地震、富士山噴火などのリスクは首都圏の中でも低いとされます。児玉の中山間地には大企業のトランクルームもあります。災害大国日本にあって、首都に近いにもかかわらず比較的リスクの低い地域といえるでしょう。
地形的にも、海抜50メートル前後の安定した本庄台地が広がり、液状化の恐れも低く、内陸ですからもちろん津波の恐れはゼロです。行政機関の機能が水害で麻痺する可能性も極めて小さい。さらに地価も抑えられており、新たな施設整備のコスト面でも大きな優位性があります。
また、圏域内外には中小都市が点在し、相互補完性の高いネットワークが築かれています。これらすべてが、平時の情報集約や事前防災、そして非常時の指揮拠点として防災庁が機能するうえで、大きな強みとなります。
今回の要請は、地域が培ってきた歴史と住民の声に根ざし、時代の要請に応える動きです。本庄市をはじめ1市3町の首長が一致団結し、国会議員、県議会議員、市町議会議員、そして地元経済・住民団体の皆さまからのご理解・ご支援をいただきながら進めて参ります。
仮に防災庁が本圏域に設置されれば、首都機能を補完する拠点地域として、地域ブランドの強化、そして「ここにいたい」という人材の定住と関係人口の更なる増加、雇用の創出、さらには持続可能な地域づくりが大きく前進します。まさに、かつて明治初期に日本赤十字社創設者の佐野常民が語った「本庄遷都論」が、令和の時代に一部現実となるスケールの大きな構想です。
もちろん、誘致の成否は未知数です。しかし、私たちの地域は、他の候補地と比べても決して劣るものではなく、むしろ、極めて有利な条件が揃っています。だからこそ、今、手を挙げる意義があると私は確信しております。難しい言葉で言えば、国家戦略の潮流に呼応し、あわせて本圏域の強みを最大限に訴求する動き、に他なりません。 
職員の皆さんには、まずこの動きの意義を理解し、自分にできることは何かを今から考え、いよいよとなればぜひ力を発揮していただきたく、市長としてお願いいたします。市民の皆さまに対しても、本日発行の広報ほんじょうの市長コラムにおいて、防災庁誘致にご理解とご支援をいただくべく、キックオフ宣言とお願いをいたしました。
「本庄が日本の防災の最前線そして砦になる」、このビジョンは決して夢物語ではありません。皆さんの力を合わせ、未来を共につくっていきましょう。
それでは、今月の月いちメッセージを終わります。暑い夏です。身体に気をつけて頑張って参りましょう。