新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について（令和4年8⽉10⽇回答）
意見・提言
他の地域では、オブジェを作るなど、地域の人が交付金のことも知らないうちに使われていたと言うのをテレビで見ました。まわりの人に聞いても、その存在すら知らない人が多いです。
本庄市はどのように考えているのですか。検討していると言うことが、ホームページにありました。できれば市民に周知して、市民に役立つ様に使って欲しいと思います。特定の年代にかたよることがない様に、市民が納得する様に役立てて欲しいです。
交付金は地域、自治体によって違うと思うのですが、本庄市はどのくらい交付されているのですか。
回答
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下、「臨時交付金」といいます）は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るために創設された制度でございます。
国から本市に示された交付限度額は、制度が創設された令和2年度は10億82万6千円、令和3年度は4億2,251万3千円、令和4年度は、5月末時点で5億9,047万8千円となっております。
この貴重な財源を制度の趣旨に沿って有効に活用するため、市ではまず、各部署においてコロナ禍における課題を洗い出すとともに、事業所、団体等の状況や市民の皆さまの声を参考にしながら支援策として取りまとめたものを市民の代表である市議会で認めていただいたうえで各事業を実施しております。
本市では、令和2年度及び令和3年度におきまして臨時交付金を活用し、ワクチン接種体制の確立や感染症に関する新しい生活様式への対応、子育て世帯や事業者への交付金を給付するなど、感染の拡大の影響を受けた住民生活の安定に資する支援や疲弊した地域経済を活性化する施策を行ってまいりました。
具体的な例を申し上げますと、生活者支援とともに市内飲食店への支援として、子育て世帯への経済的負担の軽減を図る子育て世帯食事応援チケットを配付したほか、感染症が流行するなかでお子様を出産された世帯や、ひとり親世帯等の児童扶養手当受給世帯へ一律3万円を給付するなどの経済的支援策を行ってまいりました。
事業者支援としては、売上が減少している中小企業への支援策として給付金を交付したほか、市内の中小規模事業者の売上の回復とキャッシュレス決済の普及促進を目的に「PayPayキャンペーン」を実施しております。
その他にも、学校現場では児童生徒を感染症から守るため、ハード面、ソフト面での対策の強化など、臨時交付金の趣旨を踏まえながら、適切な支援を続けてまいりました。
また、この度のコロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減が実施できるよう、臨時交付金として新たに2億6,542万9千円が交付額として示されました。
本市としましては、原油価格・物価高騰に係る社会的な影響が市民生活に広く及ぶ現状や近隣市町の動向も踏まえまして、市民の皆さまに広くわたる支援として、水道の基本料金を6か月間免除する支援策について、去る7月22日の市議会で認めていただいたところでございます。免除に向けた準備や広報を早急に進め、9月から実施してまいります。
（令和4年8月10日回答）
この手紙の内容に関するお問い合わせ先
企画課 25-1157
更新日：2022年11月04日