市職員採用試験について(令和2年8月6日回答)

更新日:2020年12月18日

意見・提言

本庄市の職員採用試験について市長の意見をお聞きしたくメールさせていただきました。
私は高校を卒業後、海外の大学で学位を取得することを目標に本庄市で必死に勉強し、アメリカの4年制大学に入学することができ、無事に卒業しました。そして、そこで培った知識と経験を地元本庄市に貢献したいと、公務員試験に向けて筆記、論文、面接対策を必死に行ってきました。
しかし先日、採用試験担当者の方にお話ししたら、本庄市では学校教育法に載っていない学校は大学卒とは認めないとのことでした。私は学位は持っており成績証明書や卒業証明書も提出できるのに、私には本庄市の職員採用試験を受けられる資格がないことがわかりました。
熊谷市、深谷市の採用資格も同じ資格内容のため、担当者の方に問い合わせをしたら、学校教育法の文言から根拠を示し、大卒区分での試験を受験できるとの回答をいただきました。そのことを含めて本庄市採用担当者の方にお話ししたら「想定をしていなかった。来年度から調査し対応していく。」との返答でした。
正直私は納得がいきません。他の自治体では学校教育法の文言から根拠を示し、問題ないとのことなのに、なぜ本庄市は『海外の大学であり、学校教育法の学校一覧に載っていないから』で私の受験資格は認められないのでしょうか。

そこで市長に2点お伺いします。
1.本庄市は塙保己一先生の想いを受け共生社会を目指しているのに、他の自治体では問題ないことが、なぜ本庄市では認められないのでしょうか。他の自治体とは違うからという言葉で片付けられていいことなのでしょうか。共生社会とは何なのでしょうか。学校教育法に載っている大学でなければ本庄市の職員を目指してはいけないのでしょうか。社会とは、組織とは、様々な視点を持っている人々が集まり発展していくのではないのでしょうか。
2.熊谷市、深谷市にこの件で問い合わせたところ、2時間以内には回答をいただきました。しかし、本庄市は検討しますとのことで、2日経ってから、受けられないという最終的な回答を受けました。対応が遅過ぎだと思います。担当者の方は想定していなかった、これからこのことについて調査し対応していくとおっしゃっていましたが、こんなに曖昧なシステムでやっていたのかと正直呆れました。しかも、あらゆることを想定しておくのは主催者側、強いては社会人として必要不可欠なことなのではないでしょうか。この組織としての判断の遅さ、受験システムの曖昧さは本当にただただ憤りしかありません。市長はこの組織の体制、対応についてどう思われますか。
怒りと悲しみとが同時に溢れ、気持ちを切り替えるのが難しい心境です。もうこれから先、本庄市を受けることはありませんが、今後、私のような絶望と失望を受ける方を出さないために、組織、体制の改革を切に願います。私は本庄市の発展のために、沢山の時間と労力をかけてきました。これは決してクレームではなく、市長の意見をお伺いしたく、また、ひとりの人間の人生がかかっていたということを市長にお伝えしたくメールさせていただきました。是非とも市長のご意見をお待ちしております。

回答

お手紙を拝読させていただき、本庄市に貢献したいという〇〇様の強い思いにお応えできなかったことに大変心が痛みました。また、お返事までに時間を要し、ご不快な思いをさせてしまい申し訳ございませんでした。受験資格は、受験される方にとって大切な条件ですので、慎重を期すためお時間をいただきました。この点につきましては、ご理解いただきたく存じます。

本市の職員採用においては、受験者間の公平を期し、また公正な試験とするため、あらかじめ受験資格等を公表しています。大学卒区分の一般事務職を受験するには、学校教育法による大学を卒業した人又は年度末日までに卒業見込みの人としています。

この「学校教育法における大学」については、〇〇様からお問い合わせいただいた後、あらためて担当課で調査を行い、所管している文部科学省にも問い合わせ、海外の大学については学校教育法の適用外であることを確認いたしました。また、本市では、海外の大学卒業証明書等をもって大学卒区分とする例外規定を設けておりませんので、今回の採用試験におきましては、大学卒区分の受験資格の対象とはならないことを回答させていただきました。

海外の大学を卒業した方を採用するには、公平な試験となるよう受験資格や方法を含め、あらゆる角度から検討が必要であり、また、採用試験の公正・公平性を保つため、あらかじめ募集案内に明記することが必要になると考えております。

本市では、これまでも本市の目指す職員像に合致した人材を採用するため、採用の方法、試験内容等についてさまざまな検討をしてまいりましたが、この度の〇〇様からのご指摘を市政への貴重なご意見として承らせていただき、さらに検討・研究を重ねてまいります。

(令和2年8月6日回答)

この回答の担当課

行政管理課 25-1160

この記事に関するお問い合わせ先

企画財政部秘書課秘書係
〒367-8501
埼玉県本庄市本庄3丁目5番3号
電話:0495-25-1154
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