住民税非課税等子育て世帯への給付金について
住民税非課税等子育て世帯への給付金(5万円加算給付)について
政府の経済対策に基づき、物価高騰の影響を特に大きく受けている住民税非課税等世帯で18歳以下のこどもがいる世帯を対象とするこども1人あたり5万円の給付金については以下のとおりです。
市役所本庁舎1階市民ホールに給付金受付窓口を開設しています。
対象となる世帯
・令和5年12月1日時点で令和5年度住民税非課税世帯
・令和5年12月1日時点で住民税均等割のみ課税世帯
上記世帯のうち、平成17年4月2日以降に生まれたこどものいる世帯
(注意)課税者からの被扶養者のみで構成された世帯は除く
給付額
こども1人あたり5万円
なお、本給付金は差押禁止及び非課税対象です。
申請方法等
市に給付金口座が登録されている世帯
3月12日(火曜日)に振込日や振込先口座番号等を記載した「支給通知書」を発送しました。
申請不要で、3月28日(木曜日)に当該口座へ振込をする予定ですので、内容を確認してください。
世帯内に令和5年1月1日時点で本庄市に住民票がない方や収入未申告の方がいる場合など、一部申請が必要となる場合があります。
なお、受取拒否又は受取口座の変更をしたい場合は、3月21日(木曜日)までに給付金コールセンター(0495-25-1107)へご連絡ください。
(こども加算)受給拒否の届出書(Wordファイル:24.9KB)
(こども加算)支給口座登録等の届出書(Wordファイル:28.1KB)
上記以外の世帯
対象になると思われる世帯に対し、申請書類「給付金支給要件確認書」を郵送しますので、必要事項の記入及び必要書類を添付し、同封の返信用封筒にて返送してください。受理後、2週間程度を目安に指定口座へ振込します。
世帯内に令和5年1月1日時点で本庄市に住民票がない方や収入未申告の方がいる場合やなど、一部申請が必要となる場合があります。
令和5年1月1日時点で本庄市に住民票がない方や収入未申告の方がいる世帯、死亡や離婚等により世帯構成が変更となった世帯、DV等の理由により避難している世帯等
申請が必要となりますので、下記申請書類「給付金申請書(請求書)」に必要事項の記入及び必要書類を添付の上、受付窓口(市役所本庁舎1階市民ホール)へ直接持参又は郵送してください。
(こども加算)申請書(請求書)(Wordファイル:37.4KB)
郵送先:〒367-8501 埼玉県本庄市本庄3-5-3 本庄市役所福祉部地域福祉課
申請期限
令和6年8月30日(金曜日)まで
更新日:2024年03月15日