幼児教育・保育の無償化

 次の施設、事業を利用している子どもが無償化の対象です。

1. 保育所、認定こども園、地域型保育
2. 就学前の障害児発達支援
3. 新制度幼稚園
4. 新制度に移行していない幼稚園
5. 幼稚園、認定こども園（幼稚園利用）の預かり保育
6. 一時預かり、ファミリーサポートセンター、認可外保育施設、病児保育、病後児保育

• 3歳児から5歳児までのすべての子どもと、住民税非課税世帯の0歳から2歳児までの子どもの利用料を無償化します。
• 無償化に係る申請は必要ありません。
• 副食費について、年収360万円未満相当世帯と第3子以降の子どもは免除制度があります。（保育所等を3人以上同時利用している場合は、申請手続は不要です。）また、市独自の補助事業もありますので、詳しくは「多子世帯保育料・副食費軽減事業」をご覧ください。
• 認定こども園（幼稚園利用）の預かり保育については「5．幼稚園、認定こども園（幼稚園利用）の預かり保育」を確認してください。

担当

保育課（電話：0495-25-1128）

• 3歳児から5歳児までのすべての子どもと、住民税非課税世帯の0歳から2歳児までの子どもの利用料を無償化します。
• 保育所、認定こども園、幼稚園等と併せて利用する場合は、どちらも無償化の対象です。
• 無償化に係る申請は必要ありません。

担当

障害福祉課（電話：0495-25-1125）

• 市内施設 … 本庄すみれ幼稚園
• 満3歳から5歳児までの子どもの利用料を無償化します。
• 無償化に係る申請は必要ありません（預かり保育を除く）。
• 副食費について、年収360万円未満相当世帯と第3子以降の子どもは免除制度があります。（同世帯に小学3年生以下の子どもが3人以上いる場合は、申請手続は不要です。）また、市独自の補助事業もありますので、詳しくは「多子世帯保育料・副食費軽減事業」をご覧ください。

担当

保育課（電話：0495-25-1128）

• 市内施設 … 本庄青葉幼稚園、若泉幼稚園
• 満3歳から5歳児までの子どもの利用料を、月額25,700円を上限として無償化します（預かり保育を除く）。
• 「子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（1号）」の提出が必要です。
• 市民税所得割合算額が77,101円未満の世帯又は第3子以降の子どもがいる世帯は、副食費が補助される制度があります。詳しくは「実費徴収に係る補足給付事業」をご覧ください。

担当（提出先）

保育課（電話：0495-25-1128）

• 保育の必要性（就労など）の認定を受けた場合に、満3歳から5歳児までの子どもの利用料について、月額11,300円を上限として無償化します（満3歳の子どもについては住民税非課税世帯のみ、月額16,300円を上限とします）。
• 認定を受けるには、「子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（2・3号）」の提出が必要です。保育を必要とする事由については、「保育の必要性の認定について」を確認してください。

担当（提出先）

保育課（電話：0495-25-1128）

• 保育の必要性（就労など）の認定を受けた場合に、3歳児から5歳児までの子どもの利用料について、月額37,000円を上限として無償化します（住民税非課税世帯の0歳から2歳児までの子どもの場合は、月額42,000円を上限とします）。
• 認定を受けるには、「子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（2・3号）」の提出が必要です。保育を必要とする事由については、「保育の必要性の認定について」を確認してください。
• 無償化給付の方法は、償還払い（保護者が支払った利用料を、申請してあとから払戻しを受ける方法）です。
• 認可保育所に入ることができない子どもに対する、代替的な方法として利用した場合に限ります。
• 認可外保育施設については、施設の届出をし、指導監督基準を満たすものに限ります。ただし、指導監督基準を満たしていない場合でも、令和6年9月30日までは経過措置があります。
• 保育の必要性の認定を受け、認可外保育施設を利用した場合、市民税所得割合算額が77,101円未満の世帯又は第3子以降の子どもがいる世帯は、副食費が補助される制度があります。詳しくは「実費徴収に係る補足給付事業」をご覧ください。

担当（提出先）

保育課（電話：0495-25-1128）

• 幼稚園及び認定こども園（幼稚園利用）の預かり保育、一時預かり、ファミリーサポートセンター、認可外保育施設、病児保育の利用料を無償化の対象とする場合は、利用前に保育の必要性の認定を受ける必要があります。
• 施設等利用給付認定申請書に保育の必要性を証する書類を添付し、提出してください。

保育の必要性は、父母それぞれが次の「保育を必要とする事由」に該当する場合に認定されます。

1. 就労 … 1か月において48時間以上の労働をしていること
2. 母親の出産 … 出産予定日のある月の前後各2か月間であること
3. 疾病等 … 疾病、負傷、障害などを有していること
4. 病人の看護 … 疾病や障害などを有する同居家族を、常時介護し、又は看護していること
5. 家庭の災害 … 災害の復旧にあたっていること
6. 求職活動 … 求職活動を行っていること（入所日から3か月間）
7. 就学 … 学校に在学している、又は職業訓練を受けていること
8. 虐待やDVのおそれがあること
9. 1～8に類する状態で、市長が認める場合であること

令和7年3月14日現在