新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金に係る効果の検証について

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下、臨時交付金と省略させていただきます。）」が創設されました。

また、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和5年11月2日閣議決定）」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和5年11月に「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（以下、重点支援地方交付金と省略させていただきます。）を創設するとともに、低所得世帯への支援のための「低所得世帯支援枠」を創設しています。

本市においても、この交付金を活用し、感染症対策や市民の皆様の生活支援、地域経済の活性化を目的とした様々な事業を実施いたしました。

各年度の実施状況及び効果の検証については、下記のとおりです。