ふるさと納税ワンストップ特例制度について

ワンストップ特例制度は、確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、寄附先の自治体で申請手続きを行うことにより、確定申告の手続きをすることなく、ふるさと納税の寄附金税額控除を受けることができる制度です。

ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける場合、所得税からの還付は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う個人住民税が減額されます。

次の2つの条件にすべて当てはまる方が対象となります。

1．給与所得者など、確定申告を行う必要がない方

医療費控除等を受けるための確定申告や、住民税申告等を行う場合は、ワンストップ特例申請の適用は受けられません。

申告が必要な方は、ふるさと納税の寄附についても確定申告を行ってください。

2．1月から12月までの1年間で、ふるさと納税の寄附先が5自治体以内である方

1つの自治体に複数回寄附しても、1自治体とカウントされます。

1年間に寄附した自治体数が6自治体以上の場合には、そのすべての寄附について確定申告を行ってください。

ワンストップ特例の申請方法

次の1,2のいずれかの方法により、ふるさと納税を行った翌年の1月10日（必着）までに申請してください。

期限を過ぎて申請書が到着した場合は申請を受け付けいたしかねます。ご自身が対象年に行った寄附全件について確定申告をしてください。

本庄市では、「自治体マイページ」よりオンラインでワンストップ特例申請をすることができます。

本サービスをご利用の場合、紙面でのワンストップ特例申請書や確認書類の郵送は不要となり、オンラインにて無料で申請手続きが完了します。

株式会社シフトセブンコンサルティングが提供する、寄附者個人のふるさと納税に関することが確認できるサービスです。

ご利用には、初期登録が必要になります。詳しくは以下のリンク先をご覧ください。

ふるさと納税をした自治体に、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入の上で提出してください。

平成28年1月1日の番号法の施行に伴い、個人番号（マイナンバー）の記入が必須となったため、個人番号の確認書類と本人確認書類の提出を併せてお願いします。

※添付資料貼付用台紙は必要に応じて適宜ご利用ください。

次の組み合わせA～Cのうちいずれかを選択し、写しを添付してください。

添付書類
区分	個人番号確認書類	本人確認書類
A	マイナンバーカードの裏面	マイナンバーカードの表面
B	個人番号通知カード（住民票の住所が正しく記載されているものに限る）	以下のいずれか（顔写真付きで、氏名・生年月日または住所がわかるもの）・運転免許証・運転経歴証明書・旅券（パスポート）・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳・在留カード・特別永住者証明書上記が用意できない場合には、健康保険証と年金手帳など2点以上
C	住民票（個人番号が記載されたもの）	以下のいずれか（顔写真付きで、氏名・生年月日または住所がわかるもの）・運転免許証・運転経歴証明書・旅券（パスポート）・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳・在留カード・特別永住者証明書上記が用意できない場合には、健康保険証と年金手帳など2点以上