軽自動車税種別割の概要及び税率

更新日:2020年10月01日

軽自動車税種別割とは

 軽自動車税種別割は、毎年4月1日現在、軽自動車等(原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車)の所有者に課税されます。

 軽自動車税種別割は、月割課税制度はありません。 4月2日以後の廃車でもその年度は4月1日現在の所有者として登録されている人に課税されますのでご注意ください。

※令和元年度(平成31年度)税制改正に伴い令和元年10月1日から軽自動車税の名称が軽自動車税種別割へ変更となりました。詳細については、下記のリンクをご覧ください。

納税義務者

市内に主たる定置場がある軽自動車等の所有者です。

納税

 毎年5月上旬に市から納税通知書が送付されます。5月末日が納期限となりますので、それまでに納税してください。

 軽自動車等を取得、廃車、譲渡した場合の手続きについては、こちらをクリックしてください。

税率(税額)

 平成28年度から原動機付自転車、軽自動車(二輪)、小型特殊自動車、及び二輪の小型自動車は下記の現行税率へ変更となっています。

 なお、軽自動車(三輪以上)の軽自動車税種別割は、平成27年4月1日以後に初めて車両番号を取得(注釈1)した車両から現行税率が適用されます。

 また、平成28年度から、初めて車両番号を取得注釈1)してから13年を経過した三輪以上の軽自動車(電気自動車等を除く)について、重課税率が適用されます。

 

●注意事項

注釈1:初めて車両番号を取得した年月とは、軽自動車検査証の「初度検査年月」に記載されています。初度検査年月とは、今までに車両番号(ナンバー)の指定をうけたことのない車両を新たに使用するときに受ける検査のことを指します。

 なお、平成15年10月14日より前に最初の新規検査を受けた車両については、「初度検査年」までしか記載がないため、その年の12月に検査を受けたものとみなされます。
例:「平成15年」と記載されているものは「平成15年12月」

【参考】軽自動車検査証における「初度検査年月」の記載例

初度検査年月の記載例

原動機付自転車、二輪の軽自動車等(平成28年度から)

平成27年度まで・平成28年度からの原動機付自転車等の税率

車種区分

平成27年度まで

(旧税率)

平成28年度から

(現行税率)

原動機付自転車
50cc以下

1,000円

2,000円

原動機付自転車
51cc~90cc以下

1,200円

2,000円

原動機付自転車
91cc~125cc以下

1,600円

2,400円

原動機付自転車
ミニカー(50cc以下)

注1

2,500円

3,700円

二輪の軽自動車
126cc~250cc以下

2,400円

3,600円

ボートトレーラ

2,400円

3,600円

小型特殊自動車
農耕作業用

1,600円

2,400円

小型特殊自動車
その他(フォークリフトなど)

4,700円

5,900円

二輪の小型自動車
251cc以上

4,000円

6,000円

●注意事項

注1:三輪以上で車室を有するもの、または輪距が50センチメートルを超えるもの

三輪以上の軽自動車 (平成27年度から)

平成27年度分からの三輪及び四輪以上の軽自動車の税率

車種区分

【年税額1】平成27年3月31日までに初めて車両番号を取得した車両 (重課税率適用まで)

【年税額2】平成27年4月1日以後に初めて車両番号を取得した車両 注1(重課税率適用まで)

【年税額3】初めて車両番号を取得してから13年を径過した車両 注2(平成28年度から)

軽自動車
三輪(660cc以下)

3,100円

3,900円

4,600円

軽自動車
四輪以上(660cc以下)
乗用自家用

7,200円

10,800円

12,900円

軽自動車
四輪以上(660cc以下)
乗用営業用

5,500円

6,900円

8,200円

軽自動車
四輪以上(660cc以下)
貨物自家用

4,000円

5,000円

6,000円

軽自動車
四輪以上(660cc以下)
貨物営業用

3,000円

3,800円

4,500円

 ●注意事項

  • 注1【年税額2平成29年4月1日から令和3年3月31日までに初めて車両番号を取得した車両について、燃費性能に応じて取得した年度の翌年度分に限り、税率が軽減される場合があります。詳しくは、軽自動車税種別割のグリーン化特例(軽課)を参照してください。
  • 注2【年税額3】重課税率は、初めて車両番号を取得してから13年を経過した環境に負荷のかかる三輪以上の軽自動車に対し平成28年度から適用されます。

ただし、以下の車両に関しては13年経過後も初めて車両番号を取得した時期に応じて【年税額1】または【年税額2】が適用されます。

  • 電気自動車
  • 天然ガス自動車
  • メタノール(混合メタノール含む)自動車
  • ハイブリッド自動車
  • 被けん引車

軽自動車税種別割のグリーン化特例(軽課)

 平成29年4月1日から令和3年3月31日までに初めて車両番号を取得した車両で環境負荷の小さい三輪以上の軽自動車に対する税率の特例措置(軽課)として、その燃費性能に応じてグリーン化特例(軽課)が適用となり、取得した年度の翌年度分の税率が軽減されます。

※電気自動車等については、令和5年3月31日取得分まで

1.  軽課税率

軽課を適用した年度の税率

車種区分

25%軽減

50%軽減

75%軽減

軽自動車
三輪(660cc以下)

3,000円

2,000円

1,000円

軽自動車
四輪以上(660cc以下)
乗用自家用

8,100円

5,400円

2,700円

軽自動車
四輪以上(660cc以下)
乗用営業用

5,200円

3,500円

1,800円

軽自動車
四輪以上(660cc以下)
貨物自家用

3,800円

2,500円

1,300円

軽自動車
四輪以上(660cc以下)
貨物営業用

2,900円

1,900円

1,000円

 

 

2. 対象及び軽課割合

(1)軽乗用車

対象車

内容

電気自動車等 注1

新税率を概ね75%軽減

令和2年度燃費基準+30%達成車

新税率を概ね50%軽減

令和2年度燃費基準+10%達成車

新税率を概ね25%軽減

(2)軽貨物車

対象車

内容

電気自動車等 注1

新税率を概ね75%軽減

平成27年度燃費基準+35%達成車

新税率を概ね50%軽減

平成27年度燃費基準+15%達成車

新税率を概ね25%軽減

●注意事項

注1 :電気自動車等について、電気自動車及び天然ガス自動車(平成21年排出ガス規制NOx10%低減又は平成30年排出ガス規制適合)となります。

ガソリン車・ハイブリッド車は、いずれも平成17年排出ガス基準75%低減達成車(★★★★:4つ星)又は平成30年排出ガス規準50%低減達成車に限ります。

この記事に関するお問い合わせ先

総務部課税課諸税係
〒367-8501
埼玉県本庄市本庄3丁目5番3号
電話:0495-25-1122
ファックス:0495-25-1191
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