個人住民税の特別徴収（給与からの差し引き納入）について

重要なお知らせ

埼玉県と県内すべての市町村では、平成27年度（平成27年6月～）より個人住民税の給与からの特別徴収（給与からの差し引き納入）を徹底しています。

個人住民税（市民税・県民税）の特別徴収とは

個人住民税（市民税・県民税）の特別徴収とは、事業所（特別徴収義務者）が従業員（納税義務者）に毎月支払う給与から個人住民税を徴収（差し引き）し、従業員に代わって、従業員の住所地の市町村へ納入していただく制度です。
所得税の源泉徴収を行っている事業所（源泉徴収義務者）は、従業員の個人住民税についても給与から差し引いて納めることが法律で義務付けられています。

特別徴収と普通徴収
特別徴収	従業員の給与から「特別徴収税額の決定通知書」に記載の税額を差し引きし、市町村ごとにとりまとめ、市町村から送付される納入書等で納入します。所得税と違い、税額の計算をする手間がありません。納期は年12回（6月から翌年5月まで）。	原則
普通徴収	主として事業所得等がある人が市町村から送付される納税通知書によって納める方法。納期は年4回（6月、8月、10月、翌年1月）。	例外

特別徴収義務者に指定する対象者（事業所）

所得税の源泉徴収義務のある給与等の支払者

1. 次の理由（A～F）に該当する場合は、普通徴収（従業員が自分で納付）とすることができます。（例外として、普通徴収が認められます。給与支払報告書の提出時に「普通徴収該当理由書」を提出してください。）

総従業員数(乙欄・専従者・退職者等を除く)が2人以下の事業所
総従業員数とは、他の市町村を含む事業所全体の受給者の人数で、以下のB～Fの理由に該当して普通徴収とする対象者（他市町村提出分を含む）を除いた従業員数です。
他の事業所で個人住民税が特別徴収されている方（乙欄該当者）
給与所得者が、複数の事業所から給与を支給されている場合、各市町村で取扱いが異なる場合があります。
給与の支払が少なく税額が引けない方
個人住民税が非課税の場合など。
給与の支払が不定期の方
給与の支払が毎月でない場合など。
専従者給与が支給されている方（個人事業主のみ対象）
退職された方又は給与支払報告書を提出した年の5月31日までに退職予定の方
休職等により4月1日現在で給与の支払を受けていない方を含みます。

2. 前記の他、次の方は給与支払報告書により市町村で決定します。

年間の給与所得が市町村条例で定める均等割非課税基準所得以下の方（均等割の非課税基準につきましては、各市町村により異なります。）

【参考】
本庄市の均等割非課税基準
合計所得金額≦28万円×（扶養親族の人数＋1）＋10万円＋16万8千円
（注意）扶養親族がいない場合は、＋16万8千円はなし。

上記のAからFの普通徴収に該当する方がいる場合は、市町村に提出していただく給与支払報告書の摘要欄に普通徴収該当理由書の記号（A～F）を記載してください。（eLTAX(エルタックス）等の電子媒体で提出する場合は、必ず「普通徴収」欄にチェックを入力してください。）

特別徴収の事務の流れ

1. 給与支払報告書の提出

事業所（特別徴収義務者）は、毎年1月31日までに従業員（納税義務者）の住所地（1月1日時点）の市町村に給与支払報告書、総括表及び普通徴収該当理由書（普通徴収となる従業員がいる場合）を提出します。
普通徴収に該当する方がいる場合には、その従業員の個人別明細書の摘要欄に普通徴収に該当する理由（A～Fの記号）を記載するとともに、普通徴収該当理由書の該当理由に基づく人数を記入して提出してください。
なお、普通徴収該当理由書に記載されている理由以外では普通徴収は認められません。