中小企業退職金共済掛金の補助制度のご案内

市では、小規模事業者の育成と従業者の福利厚生の増進を目的に、事業者が支出する退職金共済掛金の一部を補助しています。

補助対象（次の1から4すべてに該当する事業者）

※従業員数は、毎年12月末日現在の実人員で算定します。

3年間

例）令和6年度（令和6年1月から令和6年12月までに支払いをした共済掛金が対象）が初回の交付申請の場合、令和8年度分（令和8年1月から令和8年12月までに支払いをした共済掛金が対象）までの3年度分が補助対象期間となります。

加入従業員1名につき1年間あたり2,400円（上限）

〈従業員1人あたり〉

1,000円（1か月の補助限度額）×12か月×20%（補助率）＝2,400円（1人あたりの補助上限額）

例）ア.1月から12月まで加入している従業員が2名

1,000円×12か月×2人×20%＝4,800円

イ.4月から12月まで加入している従業員が1名

1,000円×9か月×1人×20%＝1,800円

→補助額アとイの合計 6,600円

1から3までの様式は以下から様式をダウンロードしてご利用ください。

特定退職金共済契約のうち、本庄商工会議所で共済契約をしている場合、5に関する証明は本庄商工会議所が発行する証明書で申請できます。詳しくは本庄商工会議所にお問い合わせください。

1月から12月までに支払った掛金について、翌年の1月末日までに商工観光課へ必要書類を提出してください。

例）令和6年1月から12月までに支払った掛金については、令和7年1月31日（金曜日）までに申請してください。

従業員のために国の助成がある退職金制度を導入してみませんか？