本庄市介護事業所等物価高騰等対策支援補助金について

エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた介護事業所等又は障害福祉サービス等を運営する事業者に対し、負担を軽減し安定的かつ継続的なサービスの提供を支援するため、「本庄市介護事業所等物価高騰等対策支援補助金」を創設しました。

エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた介護事業所等を運営する事業者で次の1から4までの全てを満たす必要があります。

1. 令和8年1月1日現在において関係法令の規定による指定、届出、登録等を受け、本庄市内に対象事業所等を設置していること。
2. 令和8年1月1日現在においてサービスを開始・提供しており、かつ、申請日時点において対象事業所等を休止していないこと。ただし、対象事業所等の一部を休止している場合は除きます。
3. 申請月の翌月末日までに対象事業所等を休止し、又は廃止する予定がないこと。ただし、対象事業所等の一部を休止し、又は廃止する予定の場合は除きます。
4. 対象事業所等の代表者、役員その他の当該事業所等に実質的に関与している者が本庄市暴力団排除条例（平成24年本庄市条例第20号）第2条第1号に規定する暴力団、同条2号に規定する暴力団員又は同条例第3条第2項に規定する暴力団関係者でないこと。

※本庄市介護事業者等物価高騰等対策支援補助金交付要綱の別表を参照してください。

令和8年5月29日（金曜日）

補助対象者は、対象の事業所等について一括して申請を行ってください。

記入例を参考に「本庄市介護事業所等物価高騰等対策支援補助金交付申請書兼請求書（様式第1号）」及び「別紙」を作成し、申請期限内に介護保険課まで持参又は郵送（必着）により提出してください。

記入例を参考に「本庄市介護事業所等物価高騰等対策支援補助金交付申請書兼請求書（様式第1号）」及び「別紙」を作成し、申請期限内に障害福祉課まで持参又は郵送（必着）により提出してください。