介護職員等処遇改善加算等について

令和6年度介護職員等処遇改善加算に関する通知等

令和6年度介護報酬改定により、令和6年6月から、介護職員処遇改善加算・介護職員等特別処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算の3加算（以下「旧3加算」という。）が、「介護職員等処遇改善加算」（以下「新加算」という。）として一本化されることとなりました。新加算の詳細については、以下をご確認ください。

事業者向けリーフレット (PDFファイル: 319.0KB)

制度概要・全体説明資料 (PDFファイル: 1.2MB)

事務担当者向け・詳細説明資料 (PDFファイル: 829.8KB)

別紙1（表1-1～表5-2） (PDFファイル: 347.6KB)

移行先検討・補助シート (Excelファイル: 80.6KB)

令和6年度処遇改善計画書等について

計画書の提出期限

令和6年4月15日（月曜日）必着

（新加算に係る計画書については、令和6年6月15日まで計画の変更を受け付けます。）

体制届（加算届）の提出期限

令和6年4月・5月分（旧3加算）･･･令和6年4月15日（月曜日）必着

※新規に旧3加算を算定する場合や、旧3加算の算定区分を変更する場合は、必ず提出してください。

令和6年6月以降分（新加算）･･･令和6年5月15日（居宅系）又は令和6年6月1日（施設系）必着

※居宅系サービスは算定開始月の前月15日、施設系サービスは算定開始月の1日。

提出方法

メール、郵送、持参

メールアドレス kaigo@city.honjo.lg.jp

提出先

〒367-8501 本庄市本庄3丁目5番3号本庄市介護保険課介護業務係

地域密着型サービス分についての様式等

【別紙様式2】処遇改善計画書（令和6年度） (Excelファイル: 1006.5KB)

【別紙3-2】介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 (Excelファイル: 25.6KB)

【別紙1-3】体制等状況一覧表（令和6年4月～5月） (Excelファイル: 108.6KB)

【別紙1-3-2】体制等状況一覧表（令和6年6月～） (Excelファイル: 99.4KB)

【別紙様式6】（小規模事業者用）処遇改善計画書（令和6年度） (Excelファイル: 836.9KB)

【別紙様式7】（加算未算定事業者用）処遇改善計画書・実績報告書（令和6年度） (Excelファイル: 187.3KB)

※新規に加算を算定する場合や、加算区分を変更する場合は、体制等に関する届出書、体制等状況一覧表を必ず提出してください。

※【別紙様式6】は、同一法人内の事業所数が10以下の事業者用の計画書になります。

※【別紙様式7】は、これまで処遇改善加算等を算定していなかった事業所が、令和6年度から新規に処遇改善加算を算定する場合の計画書になります。

介護予防・日常生活支援総合事業分についての様式等

都道府県（地域密着型サービスにおいては事業所所在市町村）に提出された計画書類一式の写し

【別紙50】介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書 (Excelファイル: 20.1KB)

【別紙1-4】介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表（令和6年4月～5月） (Excelファイル: 53.5KB)

【別紙1-4-2】介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表（令和6年6月～） (Excelファイル: 22.5KB)

※新規に加算を算定する場合や、加算区分を変更する場合は、体制等に関する届出書、体制等状況一覧表を必ず提出してください。

記入例

【記入例】別紙様式2（処遇改善計画書） (Excelファイル: 1.1MB)

【記入例】別紙様式6（小規模事業者用・計画書） (Excelファイル: 831.0KB)

【記入例】別紙様式7（加算未算定事業者用・計画書・実績報告書） (Excelファイル: 183.6KB)

変更等の届出について

変更の届出

計画書等の提出後、次の1～6のいずれかに該当した場合は変更届を提出してください。

会社法による吸収合併、新設合併等により、計画書の作成単位が変わった場合
対象事業者において、当該申請に関係する事業所等に増減（新規指定、廃止等の事由による）があった場合
キャリアパス要件1から3までに関する適合状況に変更があり、区分変更が生じる場合
キャリアパス要件5（介護福祉士等の配置要件）に関する適合状況に変更があり、区分変更が生じる場合
就業規則を改正（介護職員の処遇に関する内容に限る。）した場合
加算の区分に変更があった場合

【別紙様式4】変更に係る届出書 (Excelファイル: 18.6KB)

特別な事情に係る届出書

事業の継続を図るために、職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合は、以下の特別な事情に係る届出書により、次の1から4までに定める事項についての届出が必要です。

加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容
職員の賃金水準の引下げの内容
当該法人の経営及び職員の賃金水準の改善の見込み
職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きに関して、労使の合意の時期及び方法等

【別紙様式5】特別な事情に係る届出書 (Excelファイル: 25.1KB)