介護職員等処遇改善加算等について

令和7年度介護職員等処遇改善加算に関する通知等

令和6年度介護報酬改定により、令和6年6月から、「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特別処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」が、「介護職員等処遇改善加算」として一本化されました。詳細については、以下をご確認ください。

令和7年4月15日（火曜日）必着

令和7年4月・5月分･･･令和7年4月15日（火曜日）必着

※新規に加算を算定する場合や、加算の算定区分を変更する場合は、必ず提出してください。

令和7年6月以降分･･･令和7年5月15日（居宅系）又は令和7年6月1日（施設系）必着

※居宅系サービスは算定開始月の前月15日、施設系サービスは算定開始月の1日。

メール、郵送、持参

〒367-8501 本庄市本庄3丁目5番3号  本庄市 介護保険課 介護業務係

※新規に加算を算定する場合や、加算区分を変更する場合は、体制等に関する届出書、体制等状況一覧表を必ず提出してください。

都道府県（地域密着型サービスにおいては事業所所在市町村）に提出された計画書類一式の写し

※新規に加算を算定する場合や、加算区分を変更する場合は、体制等に関する届出書、体制等状況一覧表を必ず提出してください。

計画書等の提出後、次の1～6のいずれかに該当した場合は変更届を提出してください。

1. 会社法による吸収合併、新設合併等により、計画書の作成単位が変わった場合
2. 対象事業者において、当該申請に関係する事業所等に増減（新規指定、廃止等の事由による）があった場合
3. キャリアパス要件1から3までに関する適合状況に変更があり、区分変更が生じる場合
4. キャリアパス要件5（介護福祉士等の配置要件）に関する適合状況に変更があり、区分変更が生じる場合
5. 就業規則を改正（介護職員の処遇に関する内容に限る。）した場合
6. 加算の区分に変更があった場合

事業の継続を図るために、職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合は、以下の特別な事情に係る届出書により、次の1から4までに定める事項についての届出が必要です。

1. 加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容
2. 職員の賃金水準の引下げの内容
3. 当該法人の経営及び職員の賃金水準の改善の見込み
4. 職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きに関して、労使の合意の時期及び方法等

加算に関するお問い合い合わせ・ご相談

厚生労働省では、上記の加算に関する相談窓口を設置しています。ご不明な点や、相談したいことがある場合は、以下の相談窓口をご利用ください。

介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省相談窓口

電話番号：050-3733-0222

受付時間：9時から18時（土曜日・日曜日を含む）