地域連携推進会議について
地域連携推進会議とは
障害者の生活の場である障害者支援施設や共同生活援助事業所は運営が外部に見えづらく、閉鎖的になる恐れがあります。そのため、地域の関係者を含む外部の目を定期的に入れて事業運営の透明性を高め、支援の質を確保する仕組みが求められています。地域連携推進会議は、施設等と地域が連携することにより、「利用者と地域との関係づくり」や「地域の人への施設等や利用者に関する理解の促進」、「施設等やサービスの透明性・質の確保」、「利用者の権利擁護」を達成することを目的として地域の関係者を含めた外部の方が参加する会議です。会議を行うことで、事業所のサービスの質が担保され、地域におけるつながりを深めることが期待されています。
会議は障害者支援施設や共同生活援助事業所が開催します。施設等内の会議を年1回以上、施設への訪問を年1回以上開催することが義務付けられており、会議開催後は議事録を作成し、公表する必要があります。
対象の施設
1 障害者支援施設
2 共同生活援助事業所（グループホーム）
会議の構成員
1 施設利用者（必須）：意思表示ができない場合には成年後見人や家族に代理してもらう等の工夫が必要です。
2 利用者家族（必須）：多様な視点を入れるため、1施設利用者とは別の利用者の家族が望ましいです。家族会の会員など、利用者家族の代弁者となり得る立場の方でも問題ありません。
3 地域の関係者（必須）自治会・町内会などの地域団体の方、民生委員、商店街の方、学校関係者、地域で活動しているNPO法人、地域の障害当事者等が想定されます。
4 福祉に知見のある人（任意）：他の障害福祉サービスの事業者や介護保険・児童福祉のサービスを運営している事業者等、客観的または専門的な立場から意見を述べることができる人です。
5 経営に知見のある人（任意）：障害福祉・介護保険・児童福祉施設の運営等の経営に携わっている人や財務諸表等から経営状況を把握しアドバイスできる人です。
6 施設所在地の市町村担当者等（任意）：所在市町村に多数の施設がある場合等、毎回の参画は難しい場合もあるため、可能な範囲での参画が望まれます。基幹相談支援センター職員や自立支援協議会構成員等も想定されます。
地域の皆様へ
施設等利用者のご家族や地域の関係者の皆様へ、会議の参加をお願いする場合があります。障害者支援施設や共同生活援助事業所から会議の参加について依頼等がありましたら、地域連携推進会議の目的をご理解いただき、可能な範囲でのご協力をお願いいたします。
市職員の参加について
施設や事業所より依頼があった場合、可能な範囲で対応いたします。状況によっては参加ができない場合もありますので、お早めにお問い合わせください。
更新日：2025年12月23日