40歳未満のがん患者の方へ在宅療養費を助成します

がんと診断された40歳未満の方が、住み慣れた自宅で安心して生活を送ることができるよう、在宅サービスの利用料等の一部を助成します。

以下の全てに該当する方

1．40歳未満の本庄市民

2．がん患者（医師が回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。）

3．在宅療養生活で、支援や介護が必要な方

4．他の制度において、同等の支援を受けていない方

5．市税に滞納がない方

※助成金の額について、生活保護受給世帯の方は10割の助成となります。

事前申請が必要です。

利用を希望する方は、健康推進課へ事前にご相談ください。

事前相談後、健康推進課へ次の書類を提出してください。

※利用開始日の前日まで（令和8年4月1日～9月30日までの利用分については、10月31日まで）

提出書類

1.本庄市若年がん患者在宅療養支援事業利用申請書（様式第2号）

2.意見書（本庄市若年がん患者在宅療養支援事業）（様式第1号）
（注意）医師に記入を依頼してください。

申請者と利用者の本人確認ができる書類等を提示していただきます。

意見書作成料を請求する場合は、領収書を提出してください。

市が申請書類を審査し、利用決定（却下）通知書を郵送します。

利用者がサービス提供事業者（介護保険法上の指定を受けたサービス事業者）へ依頼し、サービスの利用を開始、または福祉用具の購入をします。

サービス事業所から請求された額を支払った後、健康推進課へ次の書類を提出してください。

※利用月の翌々月10日まで（意見書作成料は利用決定日の属する年度末まで）

提出書類

1.本庄市若年がん患者在宅療養支援事業助成金交付申請書兼請求書（様式第7号）

2.領収書（在宅サービスを利用したこと、または購入したことが分かるもの）

3.明細書（内容、回数、金額がわかるもの）

4.福祉用具購入費を請求する場合は、購入した福祉用具のパンフレット等

市が書類内容を審査し、助成金交付（不交付）決定通知書を郵送します。

交付となった方へ、ご指定の金融機関口座に振り込みます。
内容に不備等があった際は、健康推進課から連絡させていただく場合があります。

次に該当するときは、利用変更（廃止）申請書が必要です。

1．利用申請書に記載した内容に変更が生じたとき

2．サービス等を利用する必要がなくなったとき

3．対象者の要件に該当しなくなったとき