地域計画について

地域計画とは

   今後、高齢化や人口減少の本格化等による農業者の減少や耕作放棄地の拡大により、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されるため、国は農地が利用されやすくなるよう、農地の集積化等に向けた取組を加速化する必要があると示しています。

   このことを受け、令和5年4月から、改正された農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）（以下「基盤法」という。）が施行され、これまでの人・農地プランを法定化し、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する「地域計画」を定めることが示されました。

   「地域計画」では、これまでの人・農地プランの内容に加え、将来誰がどの農地を耕作していくのかを具体的に示した「目標地図」を作成することとなっています。

地域計画策定に係る協議の場の設置について

   上記で示したとおり、地域計画の策定には、地域での話合いが重要となります。そこで、基盤法第18条の規定による地域農業者等に対する制度説明を兼ねた話し合いの場としての会議（協議の場）を設置し、地域計画の策定や継続的な見直しを検討します。

開催日程について

協議の場の結果の公表

基盤法第18条第1項の規定に基づき、協議の場の結果を公表します。

現在、縦覧中の地域計画（案）はありません。

地域計画を策定したので、基盤法第19条第8項の規定に基づき公表します。

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