地域計画について

地域計画とは

   今後、高齢化や人口減少の本格化等による農業者の減少や耕作放棄地の拡大により、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されるため、国は農地が利用されやすくなるよう、農地の集積化等に向けた取組を加速化する必要があると示しています。

   このことを受け、令和5年4月から、改正された農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）（以下「基盤法」という。）が施行され、これまでの人・農地プランを法定化し、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する「地域計画」を定めることが示されました。

   「地域計画」では、これまでの人・農地プランの内容に加え、将来誰がどの農地を耕作していくのかを具体的に示した「目標地図」を作成することとなっています。

地域計画策定に係る協議の場の設置について

   上記で示したとおり、地域計画の策定には、地域での話合いが重要となります。そこで、基盤法第18条の規定による地域農業者等に対する制度説明を兼ねた話し合いの場としての会議（協議の場）を設置し、地域計画の策定や継続的な見直しを検討します。

開催日程について

協議の場の結果の公表

基盤法第18条第1項の規定に基づき、協議の場の結果を公表します。

農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第19条第1項の規定により、地域計画を変更するので、同法第19条第7項の規定により地域計画（案）を公告し、関係書類を以下のとおり縦覧に供します。

また、当該地域計画（案）の利害関係人は、市へ意見書の提出を行うことができます。手続きの方法等は以下のとおりです。

令和7年7月28日（月曜日）から令和7年8月12日（火曜日）まで

本庄市役所農政課窓口（本庁舎4階）/本庄市ホームページ

ただし、本庄市の休日を定める条例（平成18年本庄市条例第2号）第1条第1項に定める休日は窓口での閲覧はできません。

この地域計画（案）に対して意見があるときは、意見書様式を次のとおり提出してください。

1.提出先…本庄市農政課
2.提出方法…持参、郵送または電子メール
（郵送先）〒367-8501 本庄市本庄3-5-3
（メール）nousei@city.honjo.lg.jp
3.提出期限…縦覧期間満了日まで
4.その他留意事項…意見書は、地域計画（案）に対する意見以外には提出することはできません。郵送の場合は提出期限日必着とします。

地域計画を策定したので、基盤法第19条第8項の規定に基づき公表します。

地域計画策定地区等への支援策

   地域計画の策定や目標地図への位置付け等により、各種補助事業を活用することができます。詳細は下記をご覧ください。

外部リンク