新型コロナウイルス感染症対応施策（第2次）の実施について

本庄市新型コロナウイルス感染症対応施策（第2次）【概要】

事業総額

約9億691万円

主な財源

• 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金：約7億1,926万円（第1次施策に対する財源更正分約2億441万円を含む）
• その他国庫支出金4,482万円
• その他県支出金1,921万円

  本施策に関する予算措置は、7月22日に専決処分及び8月11日開催の市議会第2
回臨時会に議案提出し、承認・可決されています。

第2次施策の基本的な考え方

 市では、新型コロナウイルス感染症対応施策として、ウイルスの感染拡大を防止するとともに、市民生活や地域経済等を緊急かつ迅速に支援するため、第1次施策として市民生活支援、事業者支援、教育環境及び教育活動支援の3つの支援策を実施しました。
 今回の第2次施策については、新型コロナウイルス感染症との長期的な戦いを念頭に、前述の3つの支援策のほか、新たな日常に対応したインフラの整備や災害時の避難所感染症対策等を強化し、「新しい生活様式」の実施に向け、包括的かつ、きめ細やかな事業を展開してまいります。

 申請方法等、詳細につきましては随時情報を追加していきます。

長期的視点に立ち取り組む事業

1. 市民生活支援
2. 事業者支援
3. 教育環境・教育活動支援
4. 新たな日常に対応したインフラの整備
5. 災害時の感染症対策

 なお、今後も追加の支援策等を検討しています。追加の支援策等につきましても決定次第、ホームページでお知らせします。

1.地域福祉推進事業（事業費：約775万円）

事業の概要

 新型コロナウイルス感染症が拡大している状況下における高齢者の生活実態を把握するため、アンケート調査を実施し、今後の高齢者施策の参考にします。また、「新しい生活様式」の実施に向け、高齢者や見守り支援者を対象とした、ICT機器の活用講習会を開催します。

対象

 市内在住の高齢者、見守り支援者（自治会、民生委員、NPO法人等）

問い合わせ先

 地域福祉課：電話0495-25-1142

2.障害者福祉事務費（事業費：約18万円）

事業の概要

 「新しい生活様式」の実施に向け、視覚障害者のためのスマートフォン操作講
習会及び音声コード利用講習会を開催します。

対象

  市内在住又は本庄市が援護地となっている視覚障害者

問い合わせ先

障害福祉課：電話0495-25-1125

1.放課後児童対策事業（事業費：約470万円）

事業の概要

 緊急事態宣言下において学童保育施設に勤務した方を対象に、勤務日数が10日以上の方に3万円、10日未満の方に1万円の慰労金をそれぞれ支給します。（申請不要）

支給予定日：令和2年9月下旬

対象

 市内の学童保育施設に勤務した方

問い合わせ先

子育て支援課：電話0495-25-1143

2.民間保育所等運営助成事業（事業費：約1,780万円）

事業の概要

 緊急事態宣言下において、保育施設に勤務した方を対象に、勤務日数が10日以上の方に3万円、10日未満の方に1万円の慰労金をそれぞれ支給します。（申請不要）

支給予定日：令和2年9月下旬

対象

 市内の保育施設に勤務した方

問い合わせ先

保育課：電話0495-25-1128

児童センター管理運営事業（事業費：約150万円）

事業の概要

 新型コロナウイルス感染症対策に係る衛生用品等を購入します。

対象

日の出児童センター、前原児童センター、児玉児童センター

問い合わせ先

子育て支援課：電話0495-25-1143

母子保健事業（事業費：約168万円）

事業の概要

 妊産婦への新型コロナウイルス感染症を防止するため、保健指導等をオンラインで行える環境を整備します。

対象

 市内在住の妊産婦の方

問い合わせ先

健康推進課：電話0495-24-2003

ウォーキングマップ作成事業（事業費：約205万円）

事業の概要

 密閉、密集、密接を避けながらできるスポーツとしてウォーキングを推奨するため、ウォーキングに取り組める環境づくりとして、新たにマップを作成、配布します。

配布場所

 市内公共施設

問い合わせ先

スポーツ推進課：電話0495-25-1152

1.新型コロナウイルス感染症緊急経済対策融資利子等補給基金積立事業（事業費：約2億5,040万円）

事業の概要

  新型コロナウイルス感染症の影響により、経営の安定に支障が生じている中小企業事業者等の支援策となる、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策融資利子及び信用保証料補給金の令和3年度から令和6年度の財源とするため、基金を設置し、積立を行います。

問い合わせ先

商工観光課：電話0495-25-1175

2.キャッシュレス決済導入事業（事業費：約1億5,808万円）

事業の概要

 「新しい生活様式」の実施に向け、キャッシュレス決済を促進し、併せて冷え込んだ市内消費を喚起し、中小企業事業者の支援を図ることを目的として、PayPay株式会社とキャッシュレス推進に関する包括連携協定を締結し、PayPay残高での支払いで最大30％還元となるボーナスキャンペーンを実施します。

対象

市内中小企業事業者

問い合わせ先

商工観光課：電話0495-25-1175

3.店舗改修費補助金【追加分】（事業費：約3,000万円）

事業の概要

 既に実施している店舗改修費補助金について、市内事業者からの申請が多いため事業費を追加し、実施するものです。

店舗改修費補助金とは

 店舗の魅力や環境の向上を目的とした改修工事（新型コロナウイルス感染症対策を含む。）について、その費用の一部を予算の範囲内において補助します。

対象

 市内に来店型の店舗を有し（賃貸含む）、小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業等を1年以上継続して営業している事業者

補助対象費用

 次のすべてを満たすもの

• 内装、外装工事のほか、店舗と一体となって機能する設備工事
• 市内業者が施工すること
• 20万円以上（消費税を除く）の改修工事であること

補助率

費用の2分の1（上限100万円）

注釈：補助対象工事費用の6分の1以上が、新型コロナウイルス感染予防対策を目
的としている場合は、補助率が3分の2になります。

問い合わせ先

商工観光課：電話0495-25-1175

1.小中学校等施設安全・安心確保事業（事業費：約2,345万円）

事業の概要

 すでに実施している公立小中学校の児童生徒及び教員等の新型コロナウイルス感染症防止対策をさらに徹底するため、必要となる衛生物品を追加購入します。

対象

市内公立小中学校

購入物品

マスク、ハンドソープ、手指消毒薬等

問い合わせ先

学校教育課：電話0495-25-1183

2.小中学校保健活動事業（事業費：約68万円）

事業の概要

 市内公立小中学校で行う健康診断及び就学時健診において、新型コロナウイルス感染症を防止するため、必要となる衛生物品を追加購入します。

対象

市内公立小中学校の学校医等

購入物品

フェイスシールド、使い捨て手袋等

問い合わせ先

学校教育課：電話0495-25-1183

3.学力向上推進事業（事業費：約2,795万円）

事業の概要

 新型コロナウイルス感染症対策を徹底しながら、児童生徒の学習を保障するため、学習補助教員を追加配置し、きめ細やかな指導体制づくりを進めます。

対象

市内公立小中学校

追加配置人員

学習補助教員28名（小学校24名、中学校4名）

問い合わせ先

学校教育課：電話0495-25-1183

4. 小中学校事務費（事業費：約240万円）

事業の概要

 新型コロナウイルス感染症対策を徹底しながら、児童生徒の学習を保障するため、教員の業務をサポートするスクールサポートスタッフを追加配置し、教職員の負担軽減を図ります。

対象

市内公立小中学校

追加配置人員

スクールサポートスタッフ16名（小学校12名、中学校4名）

問い合わせ先

学校教育課：電話0495-25-1183

5. 小中学校ICT環境整備事業（事業費：約2,004万円）

事業の概要

 市内公立小中学校におけるICT（情報通信技術）環境を早期に整備し、併せて新型コロナウイルス感染症対策時における児童生徒の学習を保障するため、GIGAスクールサポーターを配置します。
 また、オンライン学習に必要なWebカメラ等の機器を購入します。
注釈：GIGAスクールサポーターとは、学校におけるICT整備の初期対応等について、技術的な支援を行う者です。

対象

市内公立小中学校及び児童生徒

追加配置人員

GIGAスクールサポーター8名

購入物品

Webカメラ、モバイルルーター

問い合わせ先

教育総務課：電話0495-25-1182

1.教育委員会事務局運営事務費（事業費：約166万円）

事業の概要

 市内公立小中学校における新型コロナウイルス感染症対策を進めていくのにあたり、教育委員会の事務量が増加するため、会計年度任用職員を採用します。

対象

教育委員会事務局

問い合わせ先

教育総務課：電話0495-25-1182

2.小中学校管理事務費（事業費：約5,507万円）

事業の概要

 新型コロナウイルスを含む感染症対策を目的として、市内公立小中学校の水栓を改修します。併せて冬季の感染症予防として、フェイスマスク兼用のネックウォーマーを購入し、児童生徒等に配布します。
 また、日本語指導が必要な児童生徒等への学習支援・教育相談を進めていくために必要となる自動翻訳機を購入します。

対象

市内公立小中学校及び児童生徒

問い合わせ先

教育総務課：電話0495-25-1182

3.各小中学校事務費（事業費：約4,500万円）

事業の概要

 新型コロナウイルス感染症対策と学習を保障するため、各小中学校の判断で迅速かつ柔軟に対応できる学校教育活動の経費を追加します。

対象

市内公立小中学校

問い合わせ先

教育総務課：電話0495-25-1182

1.事務ICT化事業（事業費：約3,974万円）

事業の概要

「新しい生活様式」の中で、ビジネス（リモートワーク等）やオンライン学習、観光等に活用するため、市内公共施設等にWi-Fi環境を整備し、市民生活の利便性及びまちの魅力向上を図ります。
 また、市が主催する会議においてオンライン会議ができる環境を整備します。

対象

市内公共施設

問い合わせ先

情報システム課：電話0495-25-1189

2.市民活動交流センター管理運営事業（事業費：約201万円）

事業の概要

 市民活動交流センター（はにぽんプラザ）に予約システムを導入します。導入によりインターネット上で予約状況がリアルタイムで確認可能となります。また、申請手続が簡略化され、受付時の密集・密接防止につながります。

対象

市民活動交流センター（はにぽんプラザ）

問い合わせ先

市民活動推進課：電話0495-22-0828

3.テレワーク導入事業（事業費：約4,195万円）

事業の概要

 市職員同士の接触機会を低減しながら業務を継続するため、テレワークを導入するのにあたり必要となる端末や環境の整備を行います。

対象

市役所

問い合わせ先

行政管理課：電話0495-25-1160

4.感染症対策事業（事業費：約2,505万円）

事業の概要

 新型コロナウイルスを含む感染症対策を目的として、市内公共施設のトイレ等の水栓を改修します。
 また、市役所窓口及び市職員間の飛沫感染を予防するため、受付カウンター及び事務室の机にパーティションを設置します。

対象

市内公共施設等

問い合わせ先

財政課：電話0495-25-1165

避難所における感染症対策物品購入事業（事業費：約1億4,777万円）

事業の概要

 災害時の避難場所における新型コロナウイルス感染症対策として、これまで衛生管理に必要なマスク、消毒液、手袋、非接触型体温計等を備えてきました。これに加え、避難所の密閉、密集、密接を避けるための災害対応用備蓄資機材を購入します。

購入予定資機材

ワンタッチパーティション（約2,700張）、自動ラップ式トイレ（約130台）ほか

配布場所

市内避難所（22か所）

問い合わせ先

危機管理課：電話0495-25-1184

映像提供：本庄ケーブルテレビ株式会社