老人クラブの運営主体について（令和元年9月19日回答）

意見・提言

 市内の各地区の老人クラブは、会員から会費をいただき、市や地元自治会から補助を受けて運営しています。しかし、予算は少なく、役員も不慣れで、魅力ある行事もできないため、会員の減少、さらにはクラブの解散などと、将来に向けてプラスの材料はありません。

 そこで提案します。老人クラブの運営主体を、市または自治会のどちらかに受け持っていただく。例えば、地元自治会の傘下に取り入れ、高齢者から会費を取らず、65歳以上の者全員を対象に事業を実施する。運営組織を充実させ、住んでよかったと思えるような地域づくりを進める。運営主体を地元自治会に委託するなら、市の責任として、研修組織を作り役員の研修を充実させる。また、高齢者の福祉対策については、高齢者の意見を聞き、事業予算を増額して各種事業を実施する。検討をお願いします。

回答

 老人クラブの運営についてですが、高齢化率が28％を超え、人生100年時代を迎えた今日、高齢期を楽しく生きがいを持って安心して暮らしていくためには、健康で自立し、身近な仲間と支え合いながら、住みよい地域づくりを進めていくことが必要です。お手紙にありましたように、老人クラブ全体の会員数は減少していますが、市では今後とも、単位老人クラブと老人クラブ連合会の活動を支援し、団塊の世代を中心とした新世代の高齢者が、魅力を感じて参加したくなる事業や活動を企画実施することにより、新規会員の加入を促進していきたいと考えています。

 なお、補助金の増額は、少子高齢化などによりさまざまな行政課題が増え、財政事情がますます厳しくなる中では難しいことをご理解ください。老人クラブの会費についても、受益者負担の観点から、参加する方々に一定の負担をお願いしているところですので、ご理解をいただきたいと思います。

 現在、各単位クラブでは趣味やスポーツなどのレクリエーション活動のほか、子どもの見守りや公園の緑化、清掃など、さまざまな社会奉仕活動に、それぞれ自主的に計画し取り組んでいただいております。このように老人クラブが自主性を持って運営される事が、大変意義のあることであると考えています。また、老人クラブを自治会の傘下に取り入れたらどうかとのご提案ですが、各自治会の事情やお考えもありますので、各地域でご相談いただきたいと思います。

 単位老人クラブの運営にあたって困り事や悩み事がございましたら、事務局をはじめ、老人クラブの地区会長、連合会の役員等へご相談ください。

（令和元年9月19日回答）

この事業の担当課

地域福祉課25-1127