社会福祉協議会への補助金について（平成26年5月1日回答）

意見・提言

 本庄市に期待される福祉行政において、共助を実現する地域福祉の重要性がますます増してきていると思います。そして、本庄市社会福祉協議会（以下、社協）はその中心的役割を果たしているし、今後もそれは変わらないはずです。当然そのための資金も必要です。しかし社協は民間団体であるにも関わらず、社協の収支報告を見るとその大部分は行政によるものであり、「社協って自立した民間団体じゃないの？」あるいは「社協は本当にその役割を果たせているの？」と疑問に思ってしまいます。
 一方、介護保険事業の収支差額（利益）を含めた自主財源の増加を理由に、社協への補助金を削減する自治体もあると聞きます。しかし、最終的に市民の福祉に責任を負うべきは行政であるはずで、本庄市はこうした補助金削減をしてはなりません。それは行政の責任放棄につながるからです。
 社協の自主財源の増大は、地域福祉のための資金増強と行政からの自立という2つの意味で地域福祉にとって欠かせず、そのため行政が促進すべきものでもあります。そうであれば、自主財源の増大をもって地域福祉の拡大とみなし、それに応じて補助金を増やすという発想もできるのではないでしょうか（ここでの自主財源確保に収益事業も含めてよいと思います）。こうした発想であれば、補助金の増額と社協の主体性・自立性が矛盾せず、かつ、今後ますます重要になる地域福祉の充実を図ることができます。
 現在の補助金の主な用途が人件費だとしても、今後の地域福祉の重要性を考えれば、その基準を社協の自主財源の確保に重点を置いたものにし、さらなる行政の補助があってもよいのかもしれないと思います。

回答

 社会福祉協議会に対する市からの交付金について、社会福祉協議会の自主財源確保の程度に合わせて増額してはどうか、とのことですが、そもそも、社会福祉協議会は民間の社会福祉法人であり、市といたしましてもその自主性と自立性を十分に確保することは必要不可欠と認識しております。そこで、本市からの交付金の主な用途である人件費については、原則として社会福祉協議会の自主財源で賄うことの出来るものについては、社会福祉協議会が拠出しております。
 社会福祉協議会の自主財源は、主に会員からの会費、共同募金の配分金、介護保険事業の収入、埼玉県社会福祉協議会や本庄市からの受託事業費となっています。
 一方で、現状では、社会福祉協議会の自主財源だけでは人件費の全てを賄うことが出来ておりません。そのため、本市から人件費の不足分を交付金として交付しています。しかしながら、社会福祉協議会は社会福祉法に「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」と規定されており、なお且つ、本市においても福祉活動において欠くことの出来ない重要な役割を担っております。
 さらに、本市社会福祉協議会は、本市が策定した「本庄市地域福祉計画」と共通の「基本理念」を持ち、地域福祉における具体的な行動を実行するための「本庄市地域福祉活動計画」を策定しています。本市としましては、これらの計画に基づき、市と社会福祉協議会が連携を深め、市民、民間企業や団体、その他社会福祉法人等の協働による地域福祉を推進する必要があると認識しております。そのため、本市社会福祉協議会に対して、今後も補助を継続していきたいと考えています。
 なお、前述の通り、民間の社会福祉法人という立場である以上、自主財源をもって法人を運営することが原則であり、さらには持続可能な事業を続けるためにも自主財源の確保を進める必要があると考えております。
 市といたしましても、社会福祉協議会と連携を強化するとともに、社会福祉協議会の自主財源の確保についての助言等を行い、補助金の適正化について検討を進めていく所存です。
（平成26年5月1日回答）