同性パートナーシップ制度の導入について（平成31年3月19日回答）

意見・提言

 昨今、全国の幾つかの自治体では「同性パートナーシップ制度」の導入が進められています。県内では、さいたま市が2019年度の制度導入を目指しています。本庄市でも同性パートナーシップ制度を導入していただきたいです。同制度は全国の各自治体に差異なく、有用性と現代的ニーズ(LBGTの権利やグローカルなSDGs的観点などの意味合い)に適ったものです。他自治体に導入が出来、本庄市には導入が出来ないマイナス的理由が存在するとは個人的には思えません。
 そもそも、本市では同制度の検討は今までに無かったのではないでしょうか？もしそうでしたら、これを機に真面目に検討していただきたいです。そして、性的少数者に対する正当な理解の普及啓発活動を、本市が市民と市政に関与する方々に積極的に行うことを要望します。

 もし、本市において制度導入が困難または消極的にならざるを得ないとしたら、その訳を正当な理由に基づいて回答していただきたいです。同制度が本市に条例等の形で導入されることを期待をもって要望します。どうか、同性パートナーシップ制度の導入を真摯に検討していただき、制度が現実となるよう、お願いいたします。

回答

 本市では、さまざまな人権問題の正しい理解と早期解決を目指して、毎年、人権教育研修会等を実施しており、性的少数者等を含めた人権問題全般について、市民の皆さまへの正しい知識と理解の普及に努めています。

 ご質問いただきました同性パートナーシップ制度につきましては、現在、全国11の自治体で導入されており、詳細は自治体により異なりますが、お互いを人生のパートナーと約束した者が宣誓書を提出し、自治体が一定の要件を満たしていることを確認の上、宣誓書受領証等を交付するものが多いようです。日本の法律では、同性婚は認められていませんので、婚姻と同等の法律上の効果は生じませんが、人権尊重の観点から、性的少数者への理解促進と支援のため、パートナーシップ関係であることを自治体が証明しているものと認識しています。

 本市といたしましても、性的少数者への正しい理解と知識を普及させるため、これまでの研修会等に加え、この制度のもたらす効果を、他の自治体の状況を踏まえ、調査、研究していきたいと考えています。また、現在、同性婚を認めないことを違憲とする国への提訴や、同性婚についての法整備の議論もありますので、これらに対する国等の動向も注視しつつ、人権を尊重する社会の実現に向け取り組んでまいります。

（平成31年3月19日回答）

この事業の担当課

市民活動推進課 25-1118