地方公共団体職員採用試験等の在り方と正規職員採用試験の拡充について（平成28年5月11日回答）

意見・提言

地方公共団体職員採用試験等の在り方について

 他人様のご質問への回答＜「市長への手紙」と職員採用試験について（平成28年4月5日回答）＞を見て申し上げたいことがあります。

 先ず、地方公共団体は決して総務省等の国の地方支分部局ではないことは、地方自治法の趣旨より明白なことであり、各自が例規を定め、これにより運用すべくものであることは承知しております。

 国や他の自治体とは独立した、独自の路線を貫徹できる団体であります。

 しかし、僭越ながら、包み隠さずに申し上げます。

 先述の質問者様のご指摘どおりA社の試験問題を利用すること自体が、そもそもの問題であります。

 自動車の運転免許の学科試験同様、日ごとに＜個々の問題＞が差し替えられても、その出題範囲の＜母集団たる問題群＞は、何年も同一であり、なかなか新問題が作成されずに、古い母集団が残留し、当該母集団自体が数多の問題から成っておらず、国・都道府県又は政令指定都市などの人事委員会随伴地方公共団体以外であれば、何度も受験していれば、結局、幾度も同一の問題とお手合わせでき、その問題数も増える一方です。

 まして、人事担当者でかつ試験日に出勤を命じられていない者にあっては、試験日よりも前に余裕をもって当該センターから試験問題を入手でき、試験日が同じならば、大概、学歴区分を異にしなければ順番も含めて全問同一問題を、他の自治体受験で解けるのです。

 地方公務員法の競争試験又は選考における受験者欠格事項は、極左暴力集団関係者等の反社会的勢力の外、既に試験団体の正規職員に採用されていることなので、他の自治体であれば、正規職員たる公務員でも受験可能です。

 まして統一日程であれば、受験者当たりの問題提供料金が半額になり、それ故、統一日程は文言どおり、全国の数多の自治体がそろって試験を開催し、かつ、統一日程に限って試験問題の組み合わせが限定されており（自治体独自のカスタマイズが利かない。これをやると通常料金になってしまう。）、自治体ごとに問題が異なる可能性も低くなっております。

 つまり、試験日が同じならば、全国の自治体で同一問題が課せられるのです。

 そこで、近隣の自治体で大幅に学科試験の時間がずれていて、かつ、互いに半日試験態勢であれば、同一の問題を二度解答できます。

 そうでなくとも、試験監督官を命じられていない他の自治体の人事担当者であれば、＜自身の職場でじっくり研究済み＞の試験問題を解けるので、益々悪質です。

 また、A社の採点は完全に電算化されており、エラーが発生しない限り人間の目視作業はなく、かつ、電算機上は個々の受験者は、氏名等ではなくあくまで試験区分及び受験番号で認識されるので、同一試験日受験にして同一人物の回答が届いたところで、数多の自治体を相手にしている以上、先ず気付く方はいないでしょう。

 そして、他市の悪例ですが、独自日程である9月15日の一般行政職の採用試験で、その翌日である統一日程の9月16日の試験問題を前倒しで使ってしまったのです。

 全国数多の自治体が使う問題を、後日ならぬ前日に漏洩したのです。

 受験者は、翌日の統一日程で他の自治体を受ければ天下です（きっとそうしたことと思料）。

 まして、統一日程は先述のとおり、試験日限定の半額の割引きの特典があります。

 その前日では統一ではないので、通常料金になります。

 つまり半額分の料金を支払っていないことにもなります。

 重大な試験問題漏洩に加えて料金の不正な割引き、言語道断です。

 これを指摘されても尚、事件の公表、謝罪会見又は問題の職員の処分若しくは再発防止策の何れも一切講じませんでした。

 一方、他市の好例ですが、前例にとらわれない人物重視の採用試験を先行し、民間企業と同様の社会人基礎能力試験を学科に課し、当該センターの問題を利用しない試験枠を創設されました。

 学科試験の費用は上がるものの、個々の試験団体で問題をカスタマイズできるので、試験が中立公正なものとなります。

 また民間の人事コンサルタント企業作成の問題故、その都度各問題が更新されるので、同一母集団のリスクもありません。

 これは東京都下の数市が何年も前から実施しているスタンスです。

 同一母集団のリスク並びに悪例と東京都下数市の好例を勘案しても,総務省天下り団体とのしがらみを打破する意味でも,A社の問題など利用すべくものではありません。

正規職員採用試験の拡充について

 貴市においても、正規職員採用試験において、障がい者専用枠及び民間企業等職務経験者対象枠の実施並びにこれの受験年齢制限の大幅緩和をされるよう、切望いたします。

 やはり、数多の自治体でこれをかなり前から励行されており、相当の成果を上げております。

 障がい者にしても、既卒の氷河期世代は、仮に年齢制限緩和の障がい者枠で競争試験を受験しても、学科及び人物の試験の何れも、新卒者よりもはるかに不利になり、なかなか採用されない傾向にあります。

 そこで、他市の如く、年齢制限大幅緩和にして、春季の独自日程の試験にして、採用年月日を年度途中にすれば、既卒氷河期の障がい者も対等に競争試験を受験でき、彼らの雇用の活性化へ寄与するとともに、多様な人材を確保でき、さらに欠員補充をより確実にして早期に実現でき、また、競争試験の真の公平性をも確保できます。

 まだ間に合いますので、本年度分から積極的に検討願います。

回答

 職員採用試験の在り方と拡充につきまして、本市では、職員として必要な能力に優れ、かつ、全体の奉仕者としてふさわしい人材を採用するための方法、内容等についてさまざまな角度から検討したうえで実施しております。また、ご意見にもあるよう障害者や民間企業等職務経験者を対象とした採用につきましても、本市の現状と課題を踏まえ、計画的に行っているところでございます。

 今後も、公平性・公正性に十分留意したうえで、円滑に実施すべく努力してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。（平成28年5月11日回答）