仮設住宅について（平成28年6月14日回答）

意見・提言

 直接市政に関係の無いことですが熊本地震に関して、市長でしたら市長会や県や国への提案ができるかと思い提案します。
 現地では今のところ救助や支援で手一杯でしょうが、いずれ被災者住宅の話も出ようかと思います。東日本大震災の時は仮設住宅についての不備が目立ち、今も尾を引いているようです。生産や備蓄、工期や品質について多大な疑問が生じました。断熱が悪く寒い、粗悪な突貫工事で雨漏りや隙間風が生じる、音が筒抜けでプライバシーが保てない、以上のような問題点が多く、生活の質が悪くストレスを生むことになったりして我慢の仮住まいにしか過ぎないと思います。
 仮設住宅にどの程度のコストがかかっているのか知りませんが、不要になったときの廃棄費用まで含めると相当なコストがかかっていると思います。多大な費用をかけて、住む人に満足してもらえないような仮設住宅は即刻廃止するべきだと思います。仮設住宅はあくまで「仮設」の住宅に過ぎないのですから。
 タレントの清水国明さんが自己所有のトレーラーハウス10台を被災地に送るという話を知り、これだと思いました。
 トレーラーハウスはれっきとした「ハウス」で、断熱も良いしっかりとした家です。日本でも利用している人が増えていて、アメリカでは住居として認知されているし、非常時の備えとしても広く使われているそうです。取得費用が仮設住宅に比べて高いかもしれませんが、トータルコストは工夫によって抑えられ、組立て済みのものは道路が開通して用地が確保できれば牽引していくだけで済みます。
 製造して備蓄するにあたっては、住居ではなく宿泊施設として集積し、管理者を募って運営委託すれば収入も得られてコストの低減もできます。震災など緊急時の特約を結んでおいて、宿泊の予約を一方的に解約できるようにしておけば必要なときにすぐ使えます。必要が無くなれば又宿泊施設に戻すなり、或いは払い下げてもいくばくかの収入になって廃棄費用の節約も出来ます。
 現状では業界の利害関係や、お役所の縄張りの問題で難しいかも知れませんが、粗悪な仮設住宅は費用対効果の点からも止めるべきだと思います。

回答

 熊本地震被災者の方々を、心からご心配されているお気持ちが伝わってまいります。本市としましても、熊本地震被災地に引き続きどのような支援ができるのか検討し、復興に向け少しでもお役に立てるよう、努めてまいりたいと考えております。
 ご指摘のとおり、東日本大震災の際に建設された応急仮設住宅の構造等には、課題があったことは承知しております。このような課題を踏まえ、国におきまして、平成24年5月に「応急仮設住宅建設必携（中間とりまとめ）」が策定されております。この中で、応急仮設住宅については建設仮設（新規に仮設住宅を建築すること）のみにこだわることなく、民間賃貸住宅や公営住宅の借り上げ、自宅の応急修理なども視野に入れ、また建設仮設においても仮設建設メーカーに限らずハウスメーカーや地元建設業など、それぞれの特性を踏まえ活用することが挙げられております。
 トレーラーハウスについても避難所の補助的施設や災害対応の施設等、住宅以外の用途として一部で活用された例があり、特性を生かし、弾力的に対応することが望ましいと考えられております。
 平成24・25年度埼玉県地震被害想定調査報告書では、8パターンの地震を想定し、県内の応急仮設住宅等の需要予測数が、最大で2万2千世帯にのぼると算定しております。応急仮設住宅の設置では、迅速に一人でも多くの被災者に対応できることが優先されます。しかしご提案にありますトレーラーハウスを応急仮設住宅として提供するには、相当数のトレーラーハウスを平常時から維持管理することであり、これは常置場所の確保や購入費用からも困難なところです。また、トレーラーハウスを平常時に宿泊施設として使用する場合、消防法や建築基準法で、旅館・ホテル等と同様に一般住宅より高度な安全性が要求されることからも難しいものと考えます。
 県におきましては、応急仮設住宅の迅速な供給に備え、その建設や民間賃貸住宅の提供に関して仮設建設事業者等と災害時協定が締結されております。
 本市におきましても、民間賃貸住宅への迅速な入居体制を確保する災害時協定を締結しているところでございます。また国、県、近隣市町及び協定締結市と連携・協力し、仮設住宅の建設だけではなく、公共的住宅等の使用、被災住宅の応急修理や民間賃貸住宅の活用なども含め、災害状況に応じて供与していきたいと考えております。
 引き続き、国や県の動向を注視しつつ、より有効な応急住宅対策を調査・研究し、災害に備えてまいりますので今後とも、ご意見ご提言を賜りますようお願いいたします。

（平成28年6月14日回答）