市職員採⽤試験の障害者枠等について（令和2年5⽉29⽇回答）

意見・提言

    本庄市役所では、かねてより正規職員採⽤試験において障害者枠を実施していますが、大規模な⾏政庁にしては、当該枠の採⽤⼈数や対象年齢幅が狭いと思われます。コンパクトな普通市や町村にあっては、障害者枠の採⽤⼈数が他の職種と⽐較して少なくはなく、かつ対象年齢幅も広く、そのため募集⼈数に対して適切な受験者数及び合格者数を例年出されています。
    しかし、本庄市役所では、競争率が低い上に合格者も定員割れ気味であり、受験者層を絞り過ぎるために、返って採⽤活動に⽀障を来しているものと思います。定年⼨前までは⾏き過ぎでも、せめて就職氷河期の上限である次年度満47歳までは対象年齢を拡張の上、募集⼈数も拡充されたく存じます。
    また、知的若しくは精神障害者の受験の障壁⼜は辞退者・⽋席者の学科試験問題冊⼦費⽤を撤廃するため、学科試験を廃⽌し、⾏政への識⾒⼜は意欲を重視する論⽂試験へシフトされたく存じます。併せて、視聴覚障害者の補助具の持ち込みや⼿話通釈者要請への快諾、試験時間延⻑等の合理的配慮の拡充も切望します。共⽣社会実現のため、お願いします。

回答

   職員採⽤試験につきましては、職員として必要な能⼒に優れ、かつ、全体の奉仕者としてふさわしい⼈材を採⽤するため、毎年、どのような採⽤試験を実施すべきか検討を⾏い、試験科⽬や試験の実施⽅法を決定しています。
   ご提案いただきました教養試験を廃⽌し論⽂試験のみを実施する⽅法ですが、近年、新卒、民間経験者など多様な層から多くの受験者を確保することを⽬的に、試験科⽬や実施⽅法を⾒直す⾃治体が増えています。本市においても、さまざまな地域課題に果敢に取り組む熱意ある優秀な⼈材を確保する⽅策について、国や他団体の動向を注視しながら検討、研究してまいります。
   また、障害のある⽅の採⽤試験にあたっては、ご提案いただいたような補助具の持ち込みや⼿話通訳者の配置、時間延⻑などの対応を実施しており、今後も引き続き、障害のある⽅からの要望を踏まえ、障害の特性に配慮して実施してまいります。
   次に、障害者枠の年齢制限の緩和及び募集⼈数の拡充についてですが、募集⼈数は、本市の現状と課題を踏まえ、計画的に⾏っているところであり、現在年齢の上限を30歳としていますのは、⼀般事務職として、⼈事異動による多様な業務経験や研修等による幅広い知識の習得など、計画的な職員の育成に⼀定の期間が必要との判断に基づくものです。本市の障害者雇⽤につきましては、「障害者の雇⽤の促進等に関する法律」の改正によりまして、「障害者活躍推進計画」を作成し、障害者の雇⽤を継続的に⾏うとともに、障害のある⽅の活躍の場を拡大するための取り組みを⾏っているところです。

（令和2年5⽉29⽇回答）

この手紙の担当課

⾏政管理課25‐1160