災害と日本人(平成29年4月1日号)

 去る3月11日は東日本大震災から6年、犠牲となられた方々の七回忌でした。そしてこの4月14日は、熊本地震から1年です。改めて亡くなられた方々に哀悼の誠を捧げ、被災された方々にお見舞い申し上げると共に、被災地の復興を心からお祈りします。
 日本がいかに自然災害の多い国か、国連大学の統計によると日本は「被災可能性」（自然災害に遭いやすいかどうか）で世界第5位です。地球温暖化による海面上昇、地震、暴風雨、洪水、干ばつの影響を受けやすい国々が上位を占め、10位までの中で先進国は日本だけです。特に大きな地震と、台風などによる大きな風水害の起きやすさが、日本の順位を押し上げる要因となっています。
 一方、同じ国連大学統計の「災害に対する脆弱性」(災害のダメージの受けやすさ）では、日本はダメージを受けにくい順で上位4位です。これは、「災害の影響の受けやすさ」、「災害への対応・対処能力」、「将来的な環境変化・気候変動への予防・適応能力」という3つの指標から計算されたもので、上位10位はいずれも先進国です。
 確かに東日本大震災も熊本地震も甚大な被害をもたらしましたが、震災直後の多くの住民の適切な避難行動や、自衛隊、消防、警察、医療機関そして政府自治体による迅速な対応は、これまた世界に例をみないものでした。もし他国であれほどの大津波や、マグニチュード7の地震が二度も立て続けに起きた場合、被害は日本と比べてけた違いのものになったでしょう。また家族を失った悲しみも癒えぬなか、さらに原発事故などで未だ避難を余儀なくされていながらも、前を向いて頑張ろうという被災者の皆さまの姿に、国民等しく教えられることも多いと感じます。
 日本列島という災害多発地帯に住み続けて来た我々は、祖先の代からさまざまな困難に遭遇しながらも、そのたびに皆で支え合い危機を乗り越え、新しい社会を創り上げて来ました。おそらく近い将来、更なる大災害が列島を襲うであろうことは確実です。その際にどれだけ被害を最小限に防げるか、我が国社会の底力を発揮できるようあらゆる面で、互いにつながり備えていくことが大事だと思います。