ミサイルなどの武力攻撃に備えて (平成29年5月1日号)

 物騒な表題ですが、我が国近隣の現状を考えると、空想とは言えない時代になりました。朝鮮半島をはじめ周辺諸国の情勢をみれば、いかに日本が平和を望み、外交努力を重ねたとしても、武力衝突や我が国への武力攻撃が起きないとは断言できないのが現状です。
 そして、そういった有事が「起きるか、起きないか」は議論されても、実際に起きたら国民は「どうすべきか」は、まだまだ議論がつくされていないのが我が国の実情です。
 大規模災害やミサイル攻撃などの危機を、国民に瞬時に知らせるJアラートという警報システムは全国的に網羅されました。しかし、大切なのはその警報を受け取った際、国民が的確な行動がとれるかと問われれば、あまりに情報や知識が不足していると答えざるを得ません。
 災害と同じく武力攻撃についても、いつどんな形で起きるか、規模や程度などを的確に予想することは確かに困難です。しかし、国際情勢に関心を持ちつつ、どのような攻撃が起きるのか想定し、起きた際にその状況に応じてどう対処すべきか、考えておくことは大切であると思います。
 国民にとって最優先すべきは、当たり前ですが一人ひとりがどうやって自分や家族の身を守るかなのですから、「武力攻撃を受けたら終わりだ」で思考停止にならず、自分自身と家族の生き残る確率を高める努力を惜しむべきではありません。以下、内閣官房の国民保護ポータルサイトのアドレスを記しておきます。参考にしてください。

 また、武力攻撃により直接被害を受けた場合の想定はもちろんですが、たとえば都内などの近隣地域が被害を受けた場合も想定しなければなりません。家族が離れているときに事態が起きたらどうするのか。大勢の避難民が押し寄せたらどうするのか。市民同士の不信感を招くような流言飛語に惑わされないためにどうすべきか。
 このようなことを考えれば、地域に生きる我々は、大規模災害への備えと同じく、常日頃から外国籍の人も含めた市民同士の横の連携を密にし、有事の際にもお互いに協力して地域社会を守ることを意識して行かねばならないと考えます。