本庄市の人口について(平成29年7月1日号)

 みなさんは、この「広報ほんじょう」の表紙の「人の動き」をご覧になっていますか。平成27年4月1日号から、このコーナーはそれまでの総人口と男女別人口の先月比の記載に加え、人口増減の内訳として出生・死亡の自然増減の数と、転入・転出の社会増減の数などを記載し、人口動態をより詳しく情報提供しております。
 この数年減少し続けている本庄市の人口ですが、その内訳はどうなっているのでしょうか。平成28年度(28年4月～29年3月）の一年間の人口動態の内訳は、出生529人、死亡925人で396人の自然減。一方転入3119人、転出2892人で227人の社会増。その他（職権消除など）が39人の減少となっており、平成28年4月1日に78,989人だった人口は29年4月1日には78,781人と、208人の減少となっております。
 この数字から本庄市の人口動態には次のような傾向が見えてきます。社会増減について、外から移り住む方が外へ引っ越しする方より多い（転入超）ということは、本庄が都市としての一定の求心力を有しているということです。事実、平成28年度で見てみると、30～40代の方と10歳前後のお子さんの転入超が顕著でした。なお年代別にみると、10代後半から20代前半の方の場合は転出超でした。行き先は県南や都内よりもむしろ近隣が多いと言えます。
 一方自然増減について、生まれる赤ちゃんの数がお亡くなりになる方の数を下回る自然減の傾向は、少子化の進行でここ数年ますます顕著になっており、全体の人口はたとえ転入超の分で増加しても、自然減の数字がそれを大きく上回るためトータルとして毎年減少している、これがここ数年の状況です。放っておけば今後ますます人口減少に歯止めがかからなくなる、由々しき事態です。
 以上のことから、本庄市の人口問題への対応としては、今後とも転入超を維持するため、「家庭を持ったら本庄市」というプラスの傾向を更に加速させ、また、就職を控えた若い方々をいかに市内に引き留めるか工夫しつつ、一方全国的な少子化に対応すべく、若い方々の出会い、結婚、出産、育児をみんなで応援する社会づくりを進めることだと考えます。そのための政策推進に、皆さまのご理解ご協力をよろしくお願いいたします。