市職員給与の減額について(平成25年8月1日号)

本市では7月1日から来年3月31日までの間、全国の多くの自治体同様、職員給与の減額を実施しております。これは「地方公務員も給与を削減し日本再生に協力を」との政府の要請に応えて行うものです。
自治体固有の財源とされる地方交付税の削減を一方的に宣告するなど、政府の進め方には問題もありますが、東日本大震災への復興支援と日本再生の趣旨は否定すべきものではありません。本市としても出来る範囲で協力することが必要と判断しました。
問題はどこまで減額すべきか、です。自治体職員の「給料」を比較する指標として「ラスパイレス指数」がありますが、一人ひとりの人件費は「給料」に「手当」を足した額である「給与」を見ないと全体像は分かりません。平成24年の調査では、本市職員のラスパイレス指数は、県下でさいたま市を除く38市中22位ですが、平均給与月額は38市中37位、つまり県下で2番目に低く、人口規模や産業構造が近い全国の類似団体41市の平均給与月額と比べても、本市は1万円以上低く、さらに全国の市の平均給与月額との比較では6.7%も低い額となっています。これはこれまでの行財政改革で諸手当などをカットしてきた結果でもあります。
このようなことから、市ではラスパイレス指数にはこだわらず、今までの人件費削減の取り組み等を踏まえた減額内容とするという結論に至り、結果職員給料を平均2.29%減額いたしました。なお、議会においても2.3%の議員報酬の減額が議決されました。
職員給料の減額幅は県内では小さい方ですが、仮に全国の市が、国家公務員と同様の7.8%の職員給与減額を一律に実施した場合の試算額と比較しても、今回の本市の減額後の平均給与月額は、それを下回ります。
すでに本市は様々な形で震災復興に協力し、また、職員人件費の削減に取り組んでまいりました。今後とも市の実情にかんがみ、市民本位、国民本位の観点から不断の努力を重ねてまいります。