令和2年本庄市議会第1回定例会議案一覧

市長提出議案

令和2年2月25日提出 29件
議案番号	件名	提案理由・要旨	議決月日	議決番号	議決結果
第1号議案	本庄市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例	地方自治法の一部改正を踏まえ、市長等の市に対する損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、損害賠償責任額の一部を免責することを定めたいので、この案を提出するものである。	3月18日	第2号	原案可決
第2号議案	地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例	地方自治法の一部改正に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものである。	3月18日	第3号	原案可決
第3号議案	本庄市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例	会計年度任用職員制度の導入に伴い、職員の服務の宣誓に関し、会計年度任用職員に係る必要な事項を追加したいので、この案を提出するものである。	3月18日	第4号	原案可決
第4号議案	本庄市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例	会計年度任用職員制度の導入に伴い、給料を支給される会計年度任用職員の補償基礎額についての規定を追加する等したいので、この案を提出するものである。	3月18日	第5号	原案可決
第5号議案	本庄市長等の給料及び期末手当の額の特例に関する条例の一部を改正する条例	市長等の給料等の減額措置の延長をしたいので、この案を提出するものである。	3月18日	第6号	原案可決
第6号議案	本庄市印鑑条例の一部を改正する条例	成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行を踏まえ、印鑑の登録資格を変更したいので、この案を提出するものである。	3月18日	第7号	原案可決
第7号議案	本庄市空き家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例	空き家の除却を促進し、良好な生活環境の実現を図るため、補助金の補助対象となる空き家を見直したいので、この案を提出するものである。	3月18日	第12号	原案可決
第8号議案	本庄市営住宅管理条例の一部を改正する条例	単身高齢者等の増加を踏まえ、市営住宅の入居申込者等について連帯保証人を要しないこととするとともに、民法の一部改正に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものである。	3月18日	第13号	原案可決
第9号議案	本庄市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例	農業集落排水事業に地方公営企業法の財務規定等を適用するとともに、公共下水道事業と一体的に管理運用したいので、この案を提出するものである。	3月18日	第14号	原案可決
第10号議案	本庄市スポーツ推進審議会設置条例の一部を改正する条例	本庄市スポーツ推進審議会委員について、委員の選出区分を変更する等したいので、この案を提出するものである。	3月18日	第21号	原案可決
第11号議案	工事請負契約の締結について	本庄駅南口複合施設改修工事請負契約について、契約金額及び工期を変更するための変更契約を締結したいので、本庄市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、この案を提出するものである。	3月18日	第8号	原案可決
第12号議案	市道路線の廃止について	市道第4290号線払下げにより廃止する。市道第7449号線払下げにより廃止する。市道第2-1163号線払下げにより廃止する。市道第5-813号線付替えに伴い路線を短縮し再認定するため廃止する。以上4件について、この案を提出するものである。	3月18日	第15号	原案可決
第13号議案	市道路線の認定について	市道第1-225号線開発行為に伴い路線を延長し再認定する。市道第5-813号線付替えに伴い路線を短縮し再認定する。以上2件について、この案を提出するものである。	3月18日	第16号	原案可決
第14号議案	児玉郡市及び深谷市における公の施設の相互利用に関する協議について	児玉郡市及び深谷市における公の施設の相互利用に関する協定書に規定する対象施設の変更を行うため、改めて協定を締結したいので、この案を提出するものである。	3月18日	第9号	原案可決
第15号議案	本庄市公平委員会委員の選任につき同意を求めることついて	公平委員会委員高橋文子氏が令和2年3月23日をもって任期満了となるため、地方公務員法第9条の2第2項の規定により、本庄市公平委員会委員として高橋文子氏を選任したいので、この案を提出するものである。	2月27日	第1号	原案同意
第16号議案	令和元年度本庄市一般会計補正予算（第7号）	補正予算額 1,762,751,000円総額 31,039,965,000円繰越明許費の補正地方債の補正	3月18日	第28号	原案可決
第17号議案	令和元年度本庄市国民健康保険特別会計補正予算（第3号）	補正予算額 82,288,000円総額 8,158,238,000円	3月18日	第22号	原案可決
第18号議案	令和元年度本庄市住宅資金貸付事業特別会計補正予算（第1号）	補正予算額 157,000円総額 2,436,000円	3月18日	第10号	原案可決
第19号議案	令和元年度本庄市介護保険特別会計補正予算（第5号）	補正予算額マイナス3,255,000円総額 6,023,881,000円	3月18日	第23号	原案可決
第20号議案	令和元年度本庄市後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）	補正予算額マイナス53,322,000円総額 839,763,000円	3月18日	第24号	原案可決
第21号議案	令和元年度本庄市水道事業会計補正予算（第4号）	業務の予定量収益的収入補正予定額マイナス987,000円総額 1,592,187,000円収益的支出補正予定額マイナス4,896,000円総額 1,541,149,000 資本的支出補正予定額マイナス17,219,000円総額 929,774,000円	3月18日	第17号	原案可決
第22号議案	令和元年度本庄市下水道事業会計補正予算（第5号）	収益的収入補正予定額マイナス5,250,000円総額 1,669,248,000円収益的支出補正予定額マイナス7,802,000円総額 1,632,375,000円資本的収入補正予定額マイナス17,619,000円総額 1,378,254,000円資本的支出補正予定額マイナス17,619,000円総額 1,692,194,000円他会計からの補助金	3月18日	第18号	原案可決
第23号議案	令和2年度本庄市一般会計予算	予算額 28,634,000,000円継続費債務負担行為地方債一時借入金歳出予算の流用	3月18日	第29号	原案可決
第24号議案	令和2年度本庄市国民健康保険特別会計予算	予算額 7,762,958,000円歳出予算の流用	3月18日	第25号	原案可決
第25号議案	令和2年度本庄市住宅資金貸付事業特別会計予算	予算額 1,723,000円	3月18日	第11号	原案可決
第26号議案	令和2年度本庄市介護保険特別会計予算	予算額 6,012,773,000円歳出予算の流用	3月18日	第26号	原案可決
第27号議案	令和2年度本庄市後期高齢者医療特別会計予算	予算額 876,277,000円	3月18日	第27号	原案可決
第28号議案	令和2年度本庄市水道事業会計予算	業務の予定量収益的収入予定額 1,623,887,000円収益的支出予定額 1,613,218,000円資本的収入予定額 226,955,000円資本的支出予定額 1,043,699,000円企業債予定支出の各項の経費の金額の流用議会の議決を経なければ流用することのできない経費たな卸資産購入限度額	3月18日	第19号	原案可決
第29号議案	令和2年度本庄市下水道事業会計予算	業務の予定量収益的収入予定額 1,925,671,000円収益的支出予定額 1,896,530,000円資本的収入予定額 1,597,374,000円資本的支出予定額 1,923,871,000円特例的収入及び支出債務負担行為企業債一時借入金予定支出の各項の経費の金額の流用議会の議決を経なければ流用することのできない経費他会計からの補助金	3月18日	第20号	原案可決

議員提出議案

令和2年3月18日提出 2件
議案番号	件名	提案理由・要旨	議決月日	議決番号	議決結果
議第1号議案	市長の専決処分事項の指定についての一部改正	地方自治法の一部改正に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものである。	3月18日	第30号	原案可決
議第2号議案	気候非常事態宣言に関する決議	気候非常事態宣言に関する決議地球温暖化は、気温を上昇させるだけでなく地球全体の気候を大きく変える「気候変動」を引き起こす要因であることはもはや否定できない。世界各地では、自然環境や人の暮らしに、さまざまな影響や被害が現れ始めており、国内でも猛暑、台風、豪雨などで各地に甚大な被害が発生している。我が地域においても、今まで経験したことのない豪雨や台風によって大きな被害が生じている。加えて夏場の激しい暑さはヒートアイランド現象による影響だけとは考えにくい状況である。こうした問題は、温暖化への対策を十分に行わない場合、さらに重大化し、取り返しのつかない被害をもたらす危険性が指摘されており、もはや非常事態である。世界では、地方議会の気候非常事態宣言が広がりを見せている。国内でも、今後このような動きを急速に拡大させ、包括的な行動計画を立案し、行動へとつなげていくことが急務である。本市は、郷土の偉人塙保己一総検校が座右の銘とした「世のため、後のため」を今に引き継いでいる。この誇りをもって地球規模で考え行動する持続可能なまちとして下記のような内容を盛り込んだ気候非常事態宣言を行うよう求める。持続可能な地域社会の実現のため、SDGsの特に環境分野の目標達成に努める。エコタウンの拡大等による再生可能エネルギー自給率の向上プラスチックごみを含めた4Rの徹底（ごみの排出抑制・再利用・再資源化・ごみの発生回避）とエシカル（倫理的）消費を推進する。森林の適正管理による温室効果ガスの排出抑制と、豊かな自然環境と人の暮らしの調和をはかる。各行政機関・関係諸団体、市民が互いに情報を共有し、連携した取り組みを、市民とともにすすめる。以上、決議する。	3月18日	第31号	原案可決

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