土地・家屋の用途を変更したとき
住宅用地の課税標準額の特例措置や、家屋の経年減点補正率を正しく適用するために、「住宅用地申告書」による申告をしていただくことになります。
土地や家屋の状況に変更があった場合で、具体的には次のようなときです。
変更等の内容
- 住宅を新築又は増築した場合
- 住宅を建て替える場合
- 住宅の全部又は一部を取り壊した場合
- 家屋の全部又は一部の用途を変更した場合(例:店舗を住宅に変更等)
- 土地の用途(利用状況)を変更した場合(例:住宅の敷地を駐車場に変更等)
住宅用地の課税標準額の特例措置や、家屋の経年減点補正率を正しく適用するために、「住宅用地申告書」による申告をしていただくことになります。
土地や家屋の状況に変更があった場合で、具体的には次のようなときです。
更新日：2023年04月03日