個人住民税における「住宅借入金等特別税額控除」

更新日:2020年10月01日

制度の概要

平成21年度税制改正により、所得税において住宅ローン控除の適用を受けている方で、所得税から控除しきれなかった額がある場合は、個人住民税からも控除の適用を受けることができます。

対象となる方

所得税において住宅ローン控除の適用を受け、所得税から控除しきれなかった額がある方で、平成11年1月1日から平成18年12月31日まで又は平成21年1月1日から令和3年12月31日までに入居した方。

注意

平成19年と平成20年中に入居した方は対象となりません。

控除額

平成26年4月1日から令和3年12月31日までの入居者

次の1と2のいずれか小さい金額が翌年度の個人住民税の所得割額から控除されます。

  1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
  2. 所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に100分の7を乗じた金額(136,500円が上限)
注意

住宅取得に係る消費税率が5%の場合、2の金額は所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に100分の5を乗じた金額(97,500円が上限)となります。

平成21年1月1日から平成26年3月31日までの入居者

次の1と2のいずれか小さい金額が翌年度の個人住民税の所得割額から控除されます。

  1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
  2. 所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に100分の5を乗じた金額(97,500円が上限)

平成11年1月1日から平成18年12月31日までの入居者

次の1と2のいずれか小さい金額が翌年度の個人住民税の所得割額から控除されます。

  1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
  2. 所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に100分の5を乗じた金額(97,500円が上限)
注意

上記で求めた金額よりも、退職所得や山林所得がある方、また所得税において平均課税の適用を受けている方については、所得税の住宅ローン控除と税源移譲前の所得税額のいずれか小さい金額から、税源移譲後の所得税額を控除した金額が有利な場合があります。この金額を適用する場合は、『市町村民税・道府県民税住宅借入金等特別税額控除申告書』を毎年3月15日までに市へ提出する必要があります。

手続き

1年目は、必要書類を揃え税務署で確定申告をしてください。後日税務署から市に確定申告書が送付されることで、個人住民税での住宅ローン控除の適用を受けることができます。

 2年目以降は、所得税の住宅ローン控除を受けた年末調整済の給与支払報告書が、給与支払者から市に提出されることで、個人住民税での住宅ローン控除の適用を受けることができます。

なお、年末調整の済んでいない方や給与所得以外の所得がある方は、確定申告をして所得税の住宅ローン控除の適用を受けることで、個人住民税での住宅ローン控除の適用を受けることができます。

注意

平成22年度から、『市町村民税・道府県民税住宅借入金等特別税額控除申告書』の市及び税務署への提出は不要となりました。

なお、所得税の住宅ローン控除と税源移譲前の所得税額のいずれか小さい金額から、税源移譲後の所得税額を控除した金額を適用する場合は、『市町村民税・道府県民税住宅借入金等特別税額控除申告書』を毎年3月15日までに市へ提出する必要があります。

個人住民税における住宅借入金等特別税額控除について詳しくは、下記のホームページをご参照ください。

東日本大震災に係る住宅借入金等特別税額控除の特例(東日本大震災の復興支援のための追加措置)

住宅ローン控除の適用を受けていた住宅が、東日本大震災により居住の用に供することができなくなった場合は、残りの控除対象期間についても引き続き住宅ローン控除の適用を受けることができます。また、東日本大震災により居住の用に供することができなくなった住宅に係る住宅ローン控除と、令和3年12月31日までに再取得等をした住宅に係る住宅ローン控除は重複して適用を受けることができます。

この特例により、所得税から控除しきれなかった額がある場合は、控除限度額の範囲内で個人住民税からも控除されます。

この制度について詳しくは、下記のホームページをご参照ください。

この記事に関するお問い合わせ先

総務部課税課市民税係
〒367-8501
埼玉県本庄市本庄3丁目5番3号
電話:0495-25-1123
ファックス:0495-25-1191
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