地域整備計画（東富田久下塚地区）
策定の経緯
本庄新都心地区は、平成15年3月に地区全体の約154ヘクタールについて市街化区域編入及び土地区画整理事業施行区域への都市計画決定がされました。その後、事業の施行規模が約65ヘクタールに区域変更され、平成18年9月には、この約65ヘクタールを先行整備区域として土地区画整理事業の認可を受け、独立行政法人都市再生機構により「本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業」が施行され、平成26年3月に換地処分を迎え事業の完了に至っています。
一方、当初の事業化予定区域であった約154ヘクタールのうち、現在、事業化に至っていない「東富田久下塚地区（約25ヘクタール）」については、平成21年度にまちづくり方針（案）を作成するなど、土地区画整理事業に替わる手法のまちづくりの検討を始め、地権者に向けた意向調査アンケートや地区の一部にて土地区画整理事業の検討を行いましたが、高い減歩率が予想されることや、アンケート結果においても土地区画整理事業を望まない意見が多かったことから、従来の土地区画整理事業で整備することは難しいとの結論に達しました。
当地区については、土地区画整理事業の施行区域になっていることにより、地区全体が今後の面的な整備に備え、暫定用途として最も規制の厳しい第1種低層住居専用地域（建ぺい率40％、容積率60％）に指定されています。また、都市計画法第53条の規定による建築制限のある区域のため、地権者の土地利用にも一定の制限がされています。
このような制限を無くし、地区の特性に応じた土地利用をすすめていくために、平成24年3月に埼玉県が策定した「長期未着手土地区画整理事業区域に係る市街地整備指針」に基づき、土地区画整理事業に替わる新たなまちづくり手法として「地域整備計画（東富田久下塚地区）」を策定しました。
計画の内容
1.はじめに
地域整備計画策定の経緯
2.地区の土地利用等の状況
- 地区の状況
- 公共施設の整備状況
- 土地区画整理事業の実施可能性の検討
3.整備目標
- 上位計画の位置づけ
- 基本方針
4.整備方針、整備手法
- 整備方針
- 実施計画
更新日：2022年03月23日