介護保険料について（令和6年10⽉23⽇回答）

介護保険は、高齢者の暮らしを社会全体で支える仕組みで、国や県、市町村が負担する公費（税金）と、40歳以上の方に納めていただく介護保険料を財源として運営しています。

財源の内訳は、公費が50％、40歳から64歳の方には27％、65歳以上の方には23％をご負担いただいております。この65歳以上の方の介護保険料は、ご本人や世帯の課税状況や所得に応じて13段階に分けられていますが、ご本人の収入が少なく、市民税が非課税であっても、世帯員の中に市民税が課税されている人がいる場合、保険料は第4段階（年額58,860円）もしくは第5段階（65,400円）となり、家族の課税状況に応じたご負担をお願いしております。

ご存じのこととは思いますが、介護保険料は3年に1度見直しを行い、必要な介護保険サービスの費用をまかなえるよう設定されています。高齢化の進展に伴い要介護認定者が増加し、介護サービス量が増加することが見込まれていますが、今後も、介護予防事業の充実・強化や介護給付の適正化に取り組み、介護給付費の抑制と適正な介護保険料の設定に努めてまいります。

（令和6年10月23日回答）