養育費に関する公正証書等作成支援補助金

養育費に関する公正証書等を作成する際の本人負担費用を補助します。

本庄市にお住まいのひとり親の方で、次の要件をすべて満たす方

・養育費の取決めに係る経費を負担している方

・養育費の取決めに係る公正証書等を有している方

・養育費の取決めの対象となる児童を扶養している方

・過去に同様の補助金を、本市または他の自治体から交付されていない方

・養育費の支払いに関する公正証書等の作成手数料

・調停の申立て等に要する収入印紙代

・戸籍謄本等の添付書類取得費用

上記の費用の合計について、43,000円を上限に補助します。

公正証書等を作成した日から6カ月以内の申請が必要です。

補助金交付申請書に下記の書類等を添付して、子育て支援課へ提出してください。

公募等により確認できる場合は省略可能です。

〈添付書類〉

・公正証書等の写し（債務名義化※したもの）

・児童扶養手当証書の写しまたは、ひとり親家庭等医療費受給資格証の写し

児童扶養手当を受給していない場合は、申請者および養育している児童の戸籍謄本

・補助対象経費の領収書の写し

※「債務名義」とは

債務者が支払いをしない場合に、債権者が強制執行（財産の差押え）をするために必須となる請求権を公的な文書にしたものです。

養育費等に関する手引きや相談機関等については、下記のとおりご案内いたします。

法務省では、養育費や親子交流といった離婚後や別居中の子育てに関する取決めをする「共同養育計画書」の作成についてパンフレットを作成しています。

詳しくは、法務省のホームページをご覧ください。

【パンフレット】こどもの ための共同養育計画書(PDFファイル:3.4MB)

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00194.html＜外部リンク＞

埼玉県では、養育費の取得にあたって適切に対応していただけるよう、法律相談等を実施しております。

詳しくは、埼玉県のホームページ（「養育費の確保支援について」）をご覧ください。

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0607/youikuhikakuho.html＜外部リンク＞

市では、これから離婚を考えている方やひとり親の方を対象に法律相談を実施しています。

以下のページをご覧ください。