市の不況対策(平成21年4月1日号)

100年に一度といわれる世界的不況の波が我が国にも押し寄せ、本庄市も例外ではありません。市では、この不況に対応するため、昨年から対策を進めてきました。
まず、マスコミの報道では全国的なことしか分からないので、市内で実際どのようなことが起こっているのか、正確な情報収集に努めてきました。
市では、企業向けアンケートやハローワーク・商工団体からの情報提供により、市内の経済、雇用の状況把握を行ってきました。多くの企業が業績悪化に苦心していること、また雇用では、まず外国人非正規労働者が、続いて日本人派遣労働者が整理され、そして正規社員であっても労働時間の短縮、給与のカット、またリストラが行われるなど、やはり事態は深刻化しております。また税金、生活保護、教育費の援助、融資に関することなど、市役所に寄せられる相談や申請の件数も増えております。こういった情報は週1回の部局長の会議に報告され、市として今後どのような対応策が必要かの判断材料になっております。
そこで現在、融資や相談窓口の充実など、いくつかの対応策を行っております。昨年末より新たに市独自の中小企業向けの融資制度をスタートさせました。300万円を限度とし、融資期間は6か月据え置きの3年、利子は市が全額補給するというものです。3月13日現在までに30件の申し込みがありました。また、国の緊急保証制度については昨年10月末のスタートから4か月の間に208件の市長の認定を行いました。相談業務については、福祉課に「緊急生活相談(不況によるくらし相談)窓口」を開設し、生活に不安を抱える方々への対応に努めております。
今後は、定額給付金の支給に合わせた市独自のダブルプレミアム商品券の発行により、地域での消費刺激策を講じるほか、新たな雇用対策なども検討する予定です。
今後とも市内企業への支援と市民の皆さまのくらしの安定に、具体的な対応策を講じつつ、行政として最大限の力を尽くしてまいります。