クラウドファンディング型ふるさと納税の事業を募集します

※令和8年2月18日 必要書類等を更新しました。

クラウドファンディング型ふるさと納税は、地域課題の解決や地域活性化を目的として、ふるさと納税制度を活用し、特定の事業に対して寄附を募る仕組みです。

本庄市が主体となって、地域の活性化につながる活動を行う市内の個人または団体が実施する事業について寄附を募集し、集まった寄附金（募集に要する手数料等を除いた額）を、当該事業に対する補助金として交付する制度です。

次の全ての要件を満たす団体等とする。

（1）市内に住所を有する個人又は市内に事務所若しくは事業所を有する法人その他の団体であること

（2）市税を滞納していないこと

（3）以下のいずれにも該当しないこと

1. 政治活動、宗教活動又は選挙活動を目的とするもの
2. 公序良俗に反するもの
3. 本庄市暴力団排除条例（平成24年本庄市条例第20号）第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条例第3条第2項に規定する暴力団関係者であるもの
4. その他市長が適当でないと認めたもの

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、以下の全てに該当すること。

〇総事業費が100万円以上の事業であること

〇補助金の申請以降に着手し、補助金の交付決定のあった日の属する年度の3月31日までに完了する事業であること

〇寄附金が目標金額に達しない場合であっても、補助金額にかかわらず、目標金額に対する不足分を自己資金等により補助対象事業を実施し、及び完了すること

〇次に掲げる事業であること。ただし、政治活動、宗教活動又は選挙活動を目的とする事業は除きます。

1. 少子化対策及び子育てに関する事業
2. 福祉の増進に関する事業
3. 教育、文化及びスポーツの振興に関する事業
4. 産業及び観光の振興に関する事業
5. 自然環境の保全又は景観の維持若しくは再生に関する事業
6. 地域コミュニティの活性化に資する事業
7. 関係人口の増加、移住若しくは定住の促進又は人口流出の抑制を目的として実施する事業
8. その他、市長が必要と認める事業

手続きの流れ（イメージ）については、以下をご覧ください。